SNS型投資詐欺とは?「必ず儲かる」「著名人による無料投資セミナー」などの甘い言葉にご用心!
SNS型投資詐欺は、近年急増している詐欺の一つで、特にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用した手口が特徴です。
詐欺師は、最初にSNSでダイレクトメッセージ(DM)を送信し、親しくなった後、LINEや他のSNSに誘導します。そこで、「株や暗号資産に投資すれば必ず利益が得られる」といった甘い言葉で被害者を信用させ、最終的には投資金や手数料を名目に金銭を振り込ませるのです。
一度信じてしまうと、何度もお金を送ってしまうケースが多く、最終的には高額な被害に繋がってしまうこともあります。被害額は1,000万円を超えることもあり、取り返しのつかない損失を被ることがあります。
SNS型投資詐欺の手口
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SNSで接触
詐欺師は、まずXやインスタグラムなどのSNSのダイレクトメッセージ(DM)で被害者に接触します。最初は「投資に関心がありますか?」など、軽い会話から始め、信頼関係を築いていきます。詐欺師が名乗るのは、著名な投資家や成功したビジネスマンであることが多く、これにより被害者はさらに安心感を覚えます。

引用元:https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/
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LINEや他のSNSに誘導
SNSで少し話が進んだ後、詐欺師は被害者をLINEや他のSNSに誘導します。これにより、よりプライベートな会話ができると信じさせ、詐欺師が指示する投資案件に参加させるのです。ここから、詐欺師は「今なら特別な投資チャンス」だと強調し、投資金額をどんどん大きくさせていきます。 -
投資話と利益の約束
被害者が信じて投資を始めると、詐欺師は次々と「投資金額を増やすべきだ」「さらに大きな利益が得られる」といった言葉で投資を促します。「株や暗号資産に投資すれば確実に利益を得られる」という言葉に、被害者はますます投資を続けてしまいます。 -
追加の手数料や投資金を要求
ここで問題が起きます。詐欺師は、「利益を引き出すには手数料が必要」「次のステップに進むためには追加の投資が必要」などの理由で、さらなる金銭を振り込ませます。被害者は、一度投資したお金が「増える」と信じて、何度もお金を送金してしまうことになります。 -
取引先の消失と音信不通
最終的には、詐欺師が姿を消し、投資先の取引所やプラットフォームがアクセスできなくなるか、音信不通となり、被害者はすべての金銭を失ってしまいます。
SNS型投資詐欺の実際の事例
実際の事例として、2024年に発生した60代男性の事例があります。この男性は、SNSで知り合った女性を名乗る人物に、仮想通貨の投資話を持ちかけられました。最初は少額で投資を始めたものの、次第に「今すぐ追加の投資をしないとチャンスを逃す」と言われ、最終的には500万円以上を振り込みました。さらに、取引先から手数料として160万円の支払いを求められ、疑問を抱いた男性が金融機関に相談したことから、詐欺が発覚しました。
また、20代女性が遭った詐欺では、SNSで親しくなった男性を名乗る人物から「株の自動取引システム」に投資すれば短期間で大きな利益を得られると誘われました。最初の投資額は数十万円程度でしたが、追加で何度もお金を送金してしまい、最終的には700万円以上の被害に遭いました。
SNS型投資詐欺を防ぐためには?
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「儲かる話」に疑いの目を持つ
SNSで知らない人から投資の話を持ちかけられた場合、特に「簡単に儲かる」や「必ず利益が出る」といった話には警戒が必要です。仮想通貨や株式投資はリスクを伴うため、過剰に利益を約束するものは詐欺の可能性が高いです。 -
公式な情報源で確認する
投資をする前に、信頼できる取引所や金融機関の情報を確認し、その投資案件が実際に存在するかを調べましょう。また、投資に関する詳細な情報(ホワイトペーパーや実績)を求め、その情報が信頼できるかどうかをしっかりチェックすることが大切です。 -
SNSでのやり取りには注意
SNSで親しくなった相手から投資話を持ちかけられた場合、特にLINEなどの他のSNSに誘導されることには警戒しましょう。信頼できる取引先や金融機関では、個人SNSを通じて投資の勧誘をすることはありません。 -
冷静になりすぐに相談する
投資を続ける前に冷静になり、不審に感じた場合は、すぐに消費者センターや警察に相談しましょう。また、金融機関や信頼できる専門家にアドバイスを求めることも重要です。
もし被害に遭った場合、どう行動するか?
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すぐに振り込んだお金を停止
もし送金した場合でも、それ以上の金銭を送らないようにしましょう。疑わしい場合は、すぐに振り込みを停止し、冷静になって状況を確認します。 -
金融機関に相談
振り込みに使用した口座の金融機関にすぐに連絡し、可能であれば取引の停止や調査を依頼します。金融機関は、不正取引があった場合に支援を提供してくれる場合があります。 -
専門家の調査サービスを利用
仮想通貨詐欺調査サービスを利用することで、送金先の追跡や詐欺師の特定が可能となります。専門的な調査を受けることで、被害回復の可能性を高めることができます。
SNS型投資詐欺は、近年急増しており、特に高齢者や仮想通貨投資に不慣れな人々がターゲットにされています。詐欺師は巧妙に感情や信頼を利用してお金をだまし取るため、冷静に対応することが重要です。疑わしい投資話には警戒し、専門家の助けを借りることが最も効果的な対策となります。