Bakktが丸正堀田の株式30%を取得する戦略的買収へ
デジタル資産運用会社Bakkt（Bakkt Holdings、BKKT）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を担保としたトレジャリー事業戦略をさらに推し進めるため、上場繊維メーカーである丸正堀田の株式30%を取得する戦略的買収を発表した。
まもなく完了するこの取引により、Bakktは国内外市場向けに特殊糸を製造し、東京証券取引所上場企業である丸正堀田の少数株を取得することになる。同社は「www.bitcoin.jp」というドメイン名を取得している事から、買収取引後、同社は「Bitcoin JP」にブランド名を変更すると予想されており、製造業からデジタル資産の保有へと事業を転換する明確な兆候となる。
ライザップで広く知られるRIZAPグループ株式会社との株式譲渡契約を通じて実現したこの大規模な買収により、Bakktは丸正堀田の筆頭株主となる。機関投資家のデジタル資産ニーズに対応するために2018年にインターコンチネンタル取引所（ICX）によって設立されたBakktは、仮想通貨インフラとトレジャリープラットフォームに特化して再出発を図っている。
増加するビットコイン保有企業
Bakktは既にラテンアメリカとアジアに拠点を置いており、丸正堀田の買収により、日本に新たな足掛かりを得ることになる。
日本では仮想通貨に対する規制が厳しい一方で、企業の仮想通貨への関心が高まっており、今回の買収により、Bakktはバランスシート上に仮想通貨を保有する企業の増加の一角を占めることになる。2020年にマイクロストラテジー（MicroStrategy）がビットコインを大量に購入したことで始まったこの流れは、現在ではすでにトレンドへと発展しており、数百にのぼる上場企業と非上場企業が資金の一部を仮想通貨に配分している。
Bitboによると、上場企業は総供給量の約4.4%にあたる現在93万2,000BTC以上を保有しており、非上場企業も42万6,000BTCを保有している。現時点ではビットコインが主要保有資産だが、企業はイーサリアム（Ethereum/ETH）、ソラナ（Solana/SOL）、リップル（Ripple/XRP）への分散投資も開始している。
Bakktによる仮想通貨インフラ特化企業へと転換するための動き
Bakkt は仮想通貨インフラに特化した企業へと転換するため、7月初旬にロイヤルティ事業を売却している。
一方で同社は、WebullとBank of Americaという2大顧客への財務的依存度を開示しなかったことで株主を欺いたとして、投資家グループから集団訴訟を起こされている。訴状によると、陪審裁判を求めており、ギャビン・マイケル（Gavin Michael）元CEO（最高経営責任者）、現CEOのアンドリュー・メイン（Andrew Main）氏、暫定CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）のカレン・アレクサンダー（Karen Alexander）氏を含む、Bakktの複数の幹部が被告として挙げられている。
