CoinbaseはSECの証券取引調査に直面
人気仮想通貨取引所のCoinbaseは、有価証券とみなされるトークンの取引をリストアップしたため、SEC（米国証券取引委員会）からの調査に直面していることを報告したことがわかった。
SECはすでにCoinbaseの仮想通貨リストが証券として登録されるべきであったかどうかの調査を開始していると報告。SECは、Coinbaseが証券に分類される可能性のあるトークンを上場し、プラットフォーム上でそのトークンを使って取引できるようにしたことを非難しており、近々、SECがCoinbaseに対して提訴する可能性があるとのこと。
SECが証券としてみなした9つの仮想通貨は以下の元とみられている。
・パワートークン（Power Ledger/POWR）
・アンプ（Flexa/AMP）
・ラリー（Rally/RLY)
・デリバDao（DerivaDao/DDX）
・XYラボ（XYLabs/XYO
・ラリガバナンストークン（Rari Governance Token/RGT）
・Liechtenstein Cryptoassets Exchange（LCX/LCX）
・DFXファイナンス（DFX Finance/DFX）
・クロマキタ（Kromatika/KROM）
物議をかもすSECによる証券判断
米国SECは、仮想通貨市場をターゲットにこの数年、市場を監視するよう要請しており、取引所や開発会社を含む仮想通貨事業体は、さまざまな形でその関心を集めている。
今回の件に関してCoinbaseの法務担当者は、次のように語っている。
Coinbaseは、私たちの取引所で利用可能にする前に、各デジタル資産を分析・検討する厳格なプロセスを持っており、そのプロセスはSEC自身がレビューしています。このプロセスには、その資産が証券とみなされるかどうかの分析が含まれ、また、その資産の規制遵守と情報セキュリティの側面も考慮されています。
以前から、SECがどのトークンが証券で、どれが証券でないかを判断する方法については物議をかもしており、何千ものデジタル資産や仮想通貨が市場に存在する拡大するデジタル世界では判断が難しいという側面があるとみられている。それでもSECは、1946年に出された米国最高裁判所の判決に基づき、SECが証券を判断するための法的テストの枠組みを定めており、この尺度に該当する資産は証券とみなされ、SECの管轄下に置かれるとのこと。
一方で、SECはすでにXRPの生みの親であるRipple社との激しい法廷闘争に直面しており、規制当局はXRPが証券であると主張しているが、現在でもXRPが有価証券に該当するかどうかについては明確な結論が出ていないのが現状だ。
