米国上院議員は「エルサルバドルにおける仮想通貨に対する説明責任（ACES）法」を再提案| NEXTMONEY

エルサルバドルにおける仮想通貨に対する説明責任法を米国上院議員が再提案

米国のジム・リッシュ（Jim Risch）上院議員とボブ・メネンデス（Bob Menendez）上院議員は、「ACES法」として知られる「エルサルバドルにおける仮想通貨の責任に関する法律」を上院での議論のために再提案した事が分かった。

両上院議員は、「ACES法」としても知られる「エルサルバドルにおける仮想通貨の責任に関する法律」を米国上院で審議することを再提案。2022年3月23日に議会に提出されたこの法案は、エルサルバドルにおけるビットコイン（Bitcoin/BTC）の法定通貨化に適用されるプロセスと、同国経済への影響を調査することを目的としている。この法案は、エルサルバドルにおける法定通貨としてのビットコインの採用レベルと、これが国の金融安定にどのような影響を与えるかを調査することを目的としている法律である。

ACES法を再導入する際、リッシュ上院議員は、仮想通貨を法定通貨として使用することで起こり得る影響を評価する必要性を強調しており、次のように主張している。

私たちは、法定通貨としてのビットコイン採用が、エルサルバドルの金融と経済の安定、そしてマネーロンダリング（資金洗浄）と違法金融と効果的に戦うエルサルバドルの能力にどのような影響を与える可能性があるかについて、より明確にする必要があります。

ブケレ大統領はACES法の条文に不信感を表明

この法律が成立すれば、国務長官と財務長官はエルサルバドルにおけるビットコインと法定通貨の採用に関する報告書の作成を義務付けられることになる。

これには、それを許可した法律の評価、それがエルサルバドル人の個人経済に与えている影響、資金洗浄やテロ資金供与活動、FATF（金融活動作業部会）が発行したお金に関するガイドライン順守に関してこの実施によって生じ得るギャップも含まれる。この報告書には、ビットコインの導入がエルサルバドルと世界銀行や国際通貨基金などの多国間金融機関との関係や国際金融の安定にどのような影響を与える可能性があるかも含めるべきとの見方が強まっている。

ビットコインの導入がエルサルバドルと米国間送金の流れにどのような影響を与えるか、また同国でのドルの使用がどのように損なわれる可能性があるかを調査する必要がある。エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は以前、ACES法の条文について不信感を表明し、次のように述べていた。