金融機関3社が仮想通貨取引きプラットフォームを立ち上げへ
仮想通貨市場が拡大し続け、従来の資産の有効な代替手段として世界中で採用されるようになるにつれ、主要金融会社は仮想通貨へこれまで以上に関心を示し始めるなか、Citadel Securities、Fidelity Investments、Charles Schab Corpの3大手金融会社が協力し、デジタル資産へのアクセスを拡大し、仮想通貨取引きプラットフォームを立ち上げる事が大手メディの報道によって判明した。
これら3大手金融は、Virtu Financial Inc.と協力し、小売仲介業者が顧客に仮想通貨採用を可能にする仮想通貨取引エコシステムを開発。さらに、このプロジェクトには、ベンチャーキャピタル企業であるSequoia CapitalとParadigmに加え、複数の小売仲介業者も含まれているとのこと。
仮想通貨への関心の高まり
Schwabは、スポークスパーソンのマユラ・フーパー（Mayura Hooper）氏の声明の中で、同社が新しいデジタル資産ベンチャーへの少数の受動的な戦略的投資をしたことは注目に値する。
ブルームバーグの報道によると、同プロジェクトはまだ開発の初期段階とのこと。そのため、2022年の終わりか2023年の初めまで、まだ準備ができていない可能性もある。
金融大手と仮想通貨の未来
一部の参加者にとって、このプロジェクトは、将来の仮想通貨関連計画の自然な進展と言える。
最近、Fidelityはビットコインを401（k）アカウントに入れる計画について論争を引き起こしており、BLS（Bureau of Labor Statistics=米国労働統計局）は米国の経済的安全に危険をもたらすと指摘している。
Finboldが報じたように、同社はクリプトタレントの採用も計画しているという。すでに200人近くの従業員を雇用しており、210人の新タレントを持つクリプトブランチのFidelityDigitalAssetsを増やすことが可能だ。ただし、Schwabは現在、直接的な仮想通貨取引の提供は検討していないという。ただし、フーパー氏は、証券会社は規制がさらに明確になった時、仮想通貨への直接的なアクセス導入を検討するだろうと述べている。
