仮想通貨コングロマリットデジタル通貨グループが四半期配当停止

Digital Currency Groupが四半期配当停止

仮想通貨企業大手のDigital Currency Group(※以下、DCGと表記)は、現金を節約し、バランスシートを改善するため、四半期ごとの配当の支払いを停止した事が分かった。

株主宛ての書簡によると、苦戦している仮想通貨取引会社Genesisの親会社であり、バリー・シルバート(Barry Silbert)CEO(最高経営責任者)が率いるDCGは、四半期配当の支払いを一時停止した件について、次のように述べている。

現在の市場環境に対応して、DCG は営業費用を削減し、流動性を維持することにより、バランスシートを強化することに重点を置いてきました。そのため、追って通知があるまでDCGの四半期配当を一時停止することを決定しました。

なお、DCGはGenesis社の他に、CoinDeskなど、多数の仮想通貨関連会社を所有している。

シビアなプレッシャーを受けるDCG

同社の財務問題は、子会社の1つである仮想通貨ブローカーGenesis Global Tradingの苦境に端を発している。

Genesisは、当NEXTMONEYの1月9日付の特集記事「仮想通貨レンダーのジェネシス・トレーディングが従業員の30%を解雇」で報じているように、2023年1月初旬、従業員の30%を解雇し、破産を検討。Genesisが11月16日に引き出しを停止した後、顧客の引き出しは現在停止されている。シルバーとCEOは、起業家のキャメロン・ウィンクルボス(Cameron Winklevoss)氏とタイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏との交渉に巻き込まれている。ジェネシスが撤退を停止したことで、キャメロン・ウィンクルボスはDCGの取締役会に、シルバートCEOの解任を要求している。また、DCGは、DCGとGenesis間の内部転送について、DOJ(米国司法省)とSEC(米国証券取引委員会)による調査を受けているとのこと。

SECから起訴されたGenesisとGemini

SECは先週、GenesisとGeminiを未登録証券の販売容疑で起訴している。

この提訴は、顧客に最大8%の利回りを約束する高利回り商品である「Earn」に関連しており、SECは、GenesisがGeminiユーザーの仮想通貨を貸し出し、利益の一部をGeminiに送金。その後、4%以上のエージェント手数料を差し引いた残りの利益をユーザーに返したと主張している。

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