Mercado Bitcoinがハッキング被害から営業再開・出金は凍結継続

被害規模と不正アクセスの手口

ブラジル最大級の暗号資産取引所Mercado Bitcoin(メルカド・ビットコイン)は、巨額の流出被害を引き起こしたサイバー攻撃から約1週間を経て、プラットフォームの段階的な営業再開に着手した。

日本語訳:
ビットコイン市場アップデート | 11月9日 – 段階的な再開の開始と製品のステータス
今週の月曜日、11月9日、あなたはウェブサイトを通じてビットコイン市場のアカウントに再びアクセスできるようになります。プラットフォームの安定性を確保するため…

しかし、顧客へのシステムアクセスが一部復旧した一方で、資金の移動を伴う重要機能の凍結は継続しており、完全な正常化には時間を要する見通しだ。

Mercado Bitcoinが約4,000万〜4,600万ドルのセキュリティ侵入を受け出金停止、Tetherによる一部USDTの凍結も実施へ

2026.11.03

2026年11月2日(月曜日)に発覚したセキュリティ侵害により、11種類のブロックチェーンを通じて推定4,860万ドル(約76.75億円)から4,900万ドル(約77.3億円)規模の暗号資産が流出した。ブロックチェーン分析企業Bitquery(ビットクエリ)の解析によると、イーサリアム(Ethereum/ETH)を中心に36,042件におよぶ顧客の入金用アドレスから資金が抜き取られていたことが判明している。

攻撃者が単一のホットウォレットにとどまらず、顧客アドレスの送金署名権限まで掌握していた形跡があり、セキュリティ基盤の深部まで侵入された可能性が懸念されている。また、同社が初期対応完了を宣言した後も数時間にわたり一部の送金が継続するなど、封じ込めプロセスにおける課題も浮き彫りとなった。

閲覧専用モードによる段階的リスタート

同社は安全検証を優先する方針のもと、まずはユーザーが自身の口座状況を確認できる読み取り専用(閲覧専用)モードでサービスを再開。これにより顧客は、攻撃発生前である11月2日時点の資産残高や評価額を確認できるようになっている。ただし、以下の主要機能は厳重に制限された状態が続いている。

・暗号資産の入出金・外部送金
・法定通貨(ブラジルレアル)の送金および決済システム(Pix・TED)の利用
・取引所での現物・デリバティブ取引全般
・クレジットカード決済や新規口座の開設

資金移動を伴う機能の再開に向けては、アプリ上での本人確認(KYC)情報の再認証や、セキュリティ認証情報の更新が必須要件として課される予定だ。

資産凍結の進展と自社資金による補填計画

被害発生後、同社はテザー(Tether)、サークル(Circle)、パクソス(Paxos)といった主要ステーブルコイン発行体や外部アナリストと連携し、被害額の33%以上に当たる約1,180万ドル(約18.6億円)相当の凍結措置を完了。未回収の資産は預かり資産全体の約3%にとどまると説明されている。

また、残る損失については、顧客に負担を求めず同社の自己資金で全額を補填する方針が表明された。創業以来調達してきた約3億ドル(約474億円)の資金や、7月にテザー社から受けた2,000万ドル(約31.6億円)の出資などをバックボーンに、市場での暗号資産買い戻しが進められている。

完全復旧に向けた運用面の課題

閲覧専用アクセスの開放は透明性の確保につながったものの、流動性の確保という根本的な課題は未解決のままだ。同社はPix決済を通じた日本円・レアルなどの法定通貨出金から段階的に再開する意向を示しているものの、具体的な出金解禁日については言及を避けている。

市場や顧客からの信頼回復に向けては、単なる残高の提示にとどまらず、侵入経路に関する詳細なフォレンジック調査結果の開示や、確実な出金再開スケジュールの提示が今後の焦点となる。

 

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