仮想通貨取引所Zaifを運営しているテックビューロ社は10日、同取引所のハッキングにより紛失した仮想通貨の補填に関して株式会社フィスコ仮想通貨取引所と事業譲渡契約を結ぶことを正式に発表した。
正式な事業譲渡契約は10月19日の株主総会にて決議を行い、11月22日には正式譲渡が行われる。さらに正式譲渡後、テックビューロ社は仮想通貨交換業の登録を正式に廃業すると方針が決定しており、正式な仮想通貨交換業の廃止は初の事例となる。
今回発表された事業譲渡契約の経緯は、9月20日に発生した仮想通貨取引所Zaifの約67億円（約45億円が顧客の資産）のハッキング被害が最初の原因であり、9月20日にはフィスコ取引所はテックビューロに対して金融資金の基本合意書を交わしたと発表していた。
顧客資産の約45億円の具体的な補填に関しては正式譲渡したのちフィスコ株式会社が仮想通貨と日本円にて資金補填を行うようだ。
ハッキングにて流出したのは仮想通貨はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）の3種と判明しており、BTCとBCHの2種類の仮想通貨に関してはフィスコ仮想通貨取引所が既に流出相当の仮想通貨を調達しているが、MONAに関しては仮想通貨市場の流動性が低いため、MONAの流出分に関しては1モナコインあたり約145円」で補償することが判明している。
