EU、A7A5が非米ドル系市場で台頭
EU（欧州連合）は、ロシアの法定通貨ルーブル（Rouble）連動型ステーブルコイン「A7A5」が非米ドル系で最大規模に拡大したことを受け、同トークンと関連ネットワークへの制裁を検討している。
案では、EU企業とA7A5の直接・間接の取引禁止を想定し、ロシア・ベラルーシ・中央アジアの関係銀行にも適用が及ぶ。発効には27加盟国の承認が必要とされる。
A7A5はA7（ショア51%、PSB49％出資）が開発し、ロシアルーブルと1:1でペッグする。発行はキルギスタン拠点のOld Vectorで、イーサリアム（Ethereum/ETH）とトロン（Tron/TRX）上に展開。ロシアではDFA（※1）（On Digital Financial Assets：デジタル金融資産関連法）として正式認可され、国際決済に利用できる。
ロシアで可決された「デジタル金融資産法」によって定義された、インターネット上で管理される無形の金融資産全般を指す言葉で、特定の仮想通貨を指すのものではない。
2025年9月26日時点の流通量は416億枚（約4.96億ドル：756億円）、総取引額は680億ドル（約10兆円）。非米ドル建て市場（約1,828億円）の43%を占め、時価総額は約5億ドル（約761.7億円）規模に達した。設計上、預金利息の半分相当の受動的収入を日次で付与する仕組みをうたう。
再鋳造と痕跡の分断
8月の制裁強化後、運営側は「destroyBlackFunds」機能で制裁関係アドレスに紐づく供給量の80%超を破棄し、同額を新アドレスで再発行。
以降、新アドレスは61億ドル（約9,292.5億）相当を処理し、モスクワ営業時間帯に活動が集中するパターンが続く。初期にはGrinex（※Garantexの後継とされる取引所）との関連性も指摘された。
EUによる制裁検討と影響
EU案は、A7A5との取引関与を広く遮断し、モスクワ関連の仮想通貨決済を促してきた周辺銀行にも波及させる狙いだ。
PSBやA7は既に制裁対象で、英国はA7A5を介した回避行為を理由にキルギスの複数銀行へ規制を付与。米国もPSBやGarantex、Grinexの関係を追加制裁で追及してきた。ロシア側は越境決済の遅延解消を掲げ、A7を通じて「5営業日以内に任意通貨で決済」を標榜。2026年の全国的な仮想通貨監査を計画し、デジタル資産の枠組み強化を進める。A7は暗号に加え約束手形決済など従来手段も併用し、企業の国際取引を補完する姿勢だ。
EUの最終決定は加盟国協議に委ねられるが、A7A5が制裁メカニズムの空白を突いた事例として、法執行とブロックチェーンの綱引きが一段と強まる。ネットワーク遮断、関係銀行の選別、再鋳造による回避手法への対策——いずれも制度設計の更新が問われる局面に入った。
