TRM Labsへの随意契約に異議、競争機会を奪われたと主張
ブロックチェーン分析大手Chainalysis（チェイナリシス）の政府部門であるChainalysis Government Solutionsが、ICE（米国移民・関税執行局）が競合するTRM Labsに9,466万ドル（約150億円）規模の契約を競争入札なしで与えたとして、米国政府を提訴した。
Chainalysisは契約への参加意思と能力を示していたにもかかわらず、競争の機会を与えられなかったと主張している。
TRM Labsへの大型契約をめぐり法廷闘争へ
争点となっているのは、ICEがTRM Labsに授与した94,655,840ドルの1年間の契約だ。契約期間は2026年7月1日から2027年6月30日までで、DHS（米国国土安全保障省）のタスクフォースによる捜査を支援するフォレンジックソフトウェアや分析支援サービスなどが対象となっている。
Chainalysis Government Solutionsは7月27日、米国連邦請求裁判所に訴訟を提起した。同社は、ICEが通常の競争入札を経ずにTRM Labsを選定した決定を「恣意（しい）的、気まぐれ、不合理」と主張している。
Chainalysisによると、ICEがTRM Labsから直接技術を調達する意向を示した際、同社は能力説明書を提出し、契約獲得に向けて競争する意思を示していたという。それにもかかわらず競争の機会を与えられなかったとして、現在は契約執行の停止を求めている。
訴状にはChainalysisの機密情報や企業秘密が含まれるため全文は公開されていない。TRM Labsは7月28日に被告側介入者として訴訟に参加しており、9月2日にはワシントンD.C.で口頭弁論が予定されている。政府側は9月10日までの最終判断を求めている。
過去にはChainalysisも随意契約を獲得
一方で、Chainalysis自身も過去にICEから競争入札を伴わない契約を獲得している。政府記録によると、2024年9月にはフォレンジックソフトウェアとサービスについて344万ドル（約5.5億円）、2026年5月にはChainalysis Reactorのライセンスについて約26万2000ドルの契約を受注しており、いずれも随意契約として記録されている。
ChainalysisとTRM Labsはともに、法執行機関向けに仮想通貨取引を追跡するブロックチェーン分析ツールを提供している。これらは犯罪やランサムウェア、制裁違反に関連する資金の追跡をはじめ、サイバー犯罪や詐欺、資産回収などの捜査にも利用されている。
そのため今回の争いは、単に9,466万ドル規模の契約をどちらが獲得するかだけではない。Chainalysisも過去に随意契約を受けてきたなかで、今回のTRM Labsへの随意契約が適切だったのか、そしてChainalysisに競争機会を与えなかったICEの判断が適切だったのかが裁判の焦点となる。
