IMF支援継続、ビットコイン政策には引き続き制限
IMF（国際通貨基金）はエルサルバドルがビットコイン（Bitcoin/BTC）蓄積に関する一部の業績基準を満たさなかったことについて免除措置を認め、約1億3,800万ドル（約217.9億円）の融資を承認した。
一方で、政府によるさらなるビットコイン蓄積については、文書化された寄付を除いて想定されておらず、国家の仮想通貨関連活動への関与縮小も引き続き求められている。IMF理事会は2026年10月1日（木曜日）、エルサルバドルのEFF（拡大信用供与制度）に基づく第2回および第3回審査を完了し、1億196万SDR（約1億3,800万ドル）の融資を承認した。同国は2025年2月、40カ月間で総額約14億ドル（約2,210億円）の融資を受けられるEFFに合意しており、今回の資金供与もその一環となる。
審査では、政府によるビットコイン蓄積を含む一部の業績基準が達成されなかった。ただしIMFは、エルサルバドル当局が示した是正措置と新たなコミットメントを踏まえ、未達となった基準に対する免除を認めた。
2025年6月の初回審査以降に増加したビットコインについては、エルサルバドル当局が民間からの寄付によるものだとする文書を提出。IMFは、この増加に公的資金を使った追加購入は含まれていないとしている。
今後は、文書化された寄付を除き、政府によるさらなるビットコイン蓄積は想定されていない。IMFは、ビットコイン関連活動への国家の関与縮小に加え、仮想通貨規制やガバナンス、公共部門の仮想通貨保有に関する透明性の強化を求めている。
Chivoは民間主導へ、政府の関与縮小も進む
政府が運営してきたビットコインウォレットChivo（チボ）では、過半数の所有権と運営管理権が民間事業者へ移管された。
政府は少数株主として残り、顧客資産の保管責任も維持しているが、IMFは残る公的部門の関与についても今後解消されていくとみている。
IMFは今回の審査で、金融セクター改革や財政の透明性、AML/CFT（マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策）などの進展も確認。エルサルバドル経済については、治安改善や投資家の信頼感の高まりを背景に予想以上に好調に推移していると評価している。
一方で、財政基盤の強化や外貨準備の再構築、金融セクターの回復力向上に向けた改革は引き続き必要とされている。今回の融資承認でIMF支援は継続するものの、政府によるビットコイン蓄積と仮想通貨関連活動への直接的な関与については、引き続き抑制する方向が維持される。
