日本政府、ウクライナ情勢巡りロシア制裁強化ガランテックスら33団体を指定| NEXTMONEY

日本政府がロシアに対する制裁を強化

日本政府は、ウクライナ情勢の長期化を受け、ロシアに対する追加制裁措置を正式に発効させた。

Japan Imposes New Sanctions on Russia, Adds Crypto Exchange Garantex to Asset Freeze List

On October 2, the Japanese government announced a new round of sanctions against Russia, designating 33 entities and nine individuals—including Russian cryptocurrency exchange Garantex—under an asset freeze list that restricts payments and capital transactions with the targeted parties. Japan concurrently introduced service and financing restrictions targeting 35 vessels within Russia’s "shadow fleet." Garantex was previously sanctioned by the United States, the European Union, and other jurisdictions for allegedly helping Russian entities evade financial sanctions.

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) October 4, 2026

日本語訳：
日本、ロシアに新たな制裁措置を課し、暗号資産取引所ガランテックスを資産凍結リストに追加　10月2日、日本政府はロシアに対する新たな制裁措置を発表し、ロシアの暗号資産取引所ガランテックスを含む33の団体と9人の個人を資産凍結リストに指定し、対象者との…

外務省、財務省、経済産業省の連名による発表によると、今回の制裁はロシアに関連する33の団体および9人の個人を新たに資産凍結の対象リストに追加するものとなっている。今後、対象者との間で行われる支払いや、預金、信託、融資などの資本取引には、厳格な政府の許可が必要となる。

今回の目玉となったのは、暗号資産取引所Garantex（ガランテックス）の指定だ。Garantexは、モスクワおよびサンクトペテルブルクに拠点を置き、ロシアの事業体による金融規制や制裁の回避を技術的に支援してきたと指摘されている。同取引所は過去に米国やEU（欧州連合）からも制裁を受けており、今回の日本の措置により、国内における同プラットフォームとの決済や資本取引が法的に制限されることになった。

原油収入の断絶へ：シャドーフリート35隻も対象に

さらに、今回の制裁は金融セクターに留まらず、ロシア産原油の海上輸送ルートにもおよぶ。

政府は、国際的な制裁逃れに関与しているとされる「シャドーフリート（影の船団）」の船舶35隻を新たに指定。これにより、これらの船舶に対する修理や保険サービスの提供、さらには購入・リース・用船契約に伴う資金調達や債務保証が制限される。

日本は、原油収入を下支えするインフラへのアクセスを遮断することで、ロシアの経済的基盤を揺るがす狙いだ。

逃避工作の実態：後継プラットフォーム「グリネックス」への移行

一方、ブロックチェーン分析企業の調査からは、こうした国際的な制裁に対する暗号資産側の巧妙な逃避工作の実態も浮き彫りになっている。

分析企業TRM Labsなどの報告によると、ガランテックスの運営陣は米欧による過去の摘発や制裁を予見し、事前に緊急時対応計画を策定していた。実際、2025年3月のドメイン押収およびサーバーの差し押さえを経て、同プラットフォームの従業員らは後継プラットフォームGrinex（グリネックス）を立ち上げ、顧客の預金や資金を迅速に移転させていたことが判明している。

米財務省の発表によると、Grinexへの移行後も、関連するネットワークはルーブルに裏付けられたデジタル資産A7A5などを活用して顧客の資金アクセスを維持しようと試みていた。専門家からは、こうした組織は規制措置の導入よりも前に代替インフラや逃避ルートを準備しているケースが多く、単発の指定だけでは完全に活動を封じることが難しいという指摘もされている。