OKXとNYSE親会社ICE、SECに免除申請：NYSE銘柄63選定でトークン化米国株の24時間365日取引を計画| NEXTMONEY

OKXとICEが24時間365日稼働の取引所開設を目指して正式に申請

暗号資産取引所のOKXと、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社であるICE（インターコンチネンタル取引所）の合弁企業「OKXICE LLC」は、米国株式をトークン化した資産による24時間365日稼働の取引所開設を目指し、SEC（米国証券取引委員会）へ正式に申請をした。

Today we are announcing a major step forward for OKXICE, the joint venture between @okx and Intercontinental Exchange, parent company of @NYSE:

OKXICE has notified the SEC that we intend to launch our Tokenized Securities Venue (TSV) under the SEC’s new Innovation Exemption.

Our notice includes more than 60 companies listed on U.S. stock exchanges.

This is a landmark step toward a truly global, 24/7 Wall Street — and toward keeping the future of digital finance anchored here in the United States.

The digital asset revolution is already transforming our financial system. Tokenized securities are part of what comes next.

And we’re just getting started.

— Andrew Cuomo (@andrewcuomo) October 5, 2026

日本語訳：
本日、OKXとNYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所の合弁会社OKXICEにとって大きな前進となる発表をいたします。OKXICEは、SECの新しいイノベーション免除に基づき…

この取り組みは、SECが新たに導入したイノベーション免除（Innovation Exemption）という一時的な暫定措置を活用するものであり、デジタル金融と伝統的な株式市場を融合させる画期的な試みとして注目を集めている。

NYSE上場銘柄などを対象とした63選定と仕組み

今回の計画では、エヌビディア（NVIDIA）、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、テスラ（Tesla）といった著名企業をはじめ、コインベース（Coinbase）やサークル（Circle）などの暗号資産関連企業を含む計63銘柄が対象としてリストアップされている。

取引プラットフォームは、OKXのレイヤー2ネットワークである「XLayer」上に構築された、許可制（パーミッション型）のUniswap v4流動性プールを採用する設計だ。すべての取引は専用のスマートコントラクトによって検証され、参加には厳格なKYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング：資金洗浄防止）審査を経たうえで発行される専用のウォレットが必要となる。

また、取引されるトークン化株式には、配当受給権や議決権など、原資産と同等の株主権利が確実に付与される仕組みとなっている。

発行企業のオプトアウト期間と発行体への配慮

新取引所で銘柄が取り扱われるにあたっては、発行企業に対して30日間のオプトアウト（不参加の選択）期間が設けられている。

この仕組みにより、第三者であるトークナイザーが原資産を1対1の比率で裏付けとして保有・発行する形態をとる一方で、発行企業側には異議を申し立てる機会が担保されている。実際に、半導体企業のCerebras Systemsがすでに異議の通知を行っているなど、各企業の動向にも関心が寄せられている。

なお、原資産となる株式が本来の伝統的取引所で取引停止となった場合には、トークン側の流通も自動的に停止されるルールが適用される。

規制環境の変化と今後の展望

今回の申請の背景には、SECが9月に導入したイノベーション免除制度がある。これにより、条件を満たすプラットフォームは従来の証券会社を介さず、AMM（自動マーケットメーカー）等を用いた流通市場の取引が可能となる。

ただし、通知を提出した段階で直ちにサービスが始動するわけではなく、今後はブローカー・ディーラーとしての登録をはじめとする追加の規制手続きや要件をクリアする必要がある。

ICEによる出資や提携関係を強固にするOKXにとって、今回の動きは米国市場におけるオンチェーン型STO（セキュリティ・トークン・オファリング）分野への本格的な初参入を意味しており、ナスダック（Nasdaq）やLSEなど他の主要取引所も24時間取引の準備を進める中、初期の市場シェア争いが一層激しさを増している。