中国のNFT業界容認派と規制派双方が動きはじめる| NEXTMONEY

中国の2州の税務当局がNFTをリリース

中国におけるNFTの環境は依然と厳しく、容認派と規制派双方が動きを見せ始めており、中国の少数の州ではデジタル収集品を受け入れ始めており、上海と成都税務局は、NFTをリリースする準備を進めている事が分かった。

中国の成都税務署は、4月26日（火曜日）、1,000 NFTをリリースであることが分かった。NFTに対する中国政府の規制はまだ不確実であるにもかかわらず、より多くの州の部門が急成長しているセクターを受け入れ始めている。今月初めには中国南西部の四川省がNFT市場に取り組んでいるというニュースが報じられ、中国の金融セクターグループは、文化産業の発展を後押しするNFTの可能性を認識し始めており、より多くの州の部門が参加するのは時間の問題とみられている。一方、中国の通信大手企業であるChina Telecom（中国電信股份有限公司、通称中国電信）は先週、NFTマーケットプレイスを発表し、中国の国家機関である国家航天局は4月25日（月曜日）、チャイナスペースデーを記念してNFTをリリースしている。

業界団体によって共同声明が発表される

中国の仮想通貨業界は、NFTをまったく取引できない未来に向かっており、4月13日（水曜日）、中国の3つの全国金融業界団体が、“財務リスクを防ぐ”ため、所有権と著作権を保持する独自のデジタルトークンであるNFTへのアプローチ方法に関する共同声明を発表した事が分かった。

・NFTに集中型の取引プラットフォームを提供しない。
・NFTに直接または間接的に投資することを控える。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）などの仮想通貨を売買に使用することを禁止。

以上の3点を発表し、このイニシアチブによってNFT取引を困難にし、NFTでの推測を不可能にすることを目的としており、最終的にはNFTを取り巻く政治的雰囲気の変化について、NFTが本質的な価値を持っているかどうかを試すのに役立つ可能性があるという。

仮想通貨の取引とマイニングが禁止されている中国では、NFTは仮想通貨から離れることによってこれらに代わる新たな市場を見つけ出したといえる。実際、AlibabaやTencentなどの主要テクノロジー企業は独自NFTマーケットプレイスを運営している。ただし、業界は常に不確実性が伴っており、中国政府が介入する時期のカウントダウンが早期に開始されたとみる動きもある。

2017年以降、中国は厳しい姿勢を維持しており、中国の金融およびサイバー規制当局は、NFT取引をまだ完全に禁止していないものの、沈黙はビジネスに長い影を落としている。今回発表された新たな共同声明は、政府の公式声明ではないものの、市場関係者らはそれに近いものと認識しており、上海を拠点とする中国の中倫法律事務所（ZhongLun）のジェイ・シー（Jay Si）弁護士は次のように述べている。