トランプ大統領の利益相反の疑いで公聴会が中止
米国のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）下院議員が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の仮想通貨事業とトークン推進に反対したことを受け、米国仮想通貨に関する公聴会が中止となった。
先週火曜日、ウォーターズ議員がトランプ大統領の仮想通貨事業への関与に直接関連する懸念を理由に、合同公聴会に異議を唱え、事実上中止となった。これにより、重要な合同委員会公聴会を阻止したことで、米国の仮想通貨法案推進に向けた取り組みが停滞。米国における明確な仮想通貨規制への道を複雑化させている、党派間の激しい対立を示している。
同議員をはじめとする民主党議員たちは、自分たちの反対理由をトランプ大統領のさまざまな仮想通貨活動と明確に結び付け、彼らは大統領の個人的および家族的な仮想通貨プロジェクトとのつながりが、潜在的な利益相反を生じさせると主張。同議員は、トランプ大統領が権力を乱用していると具体的に非難し、このような状況下では公聴会に同意できないと述べている。
トランプ大統領の仮想通貨事業に注目があつまる
挙げられた事業には、大統領にちなんで名付けられたミームコインプロジェクト「TRUMP」や、大統領が所有する仮想通貨企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」などの所有権に加え、積極的にプロモーション活動にも関わっている。
例えば…、今月後半に予定されているTRUMPトークンの上位保有者向けの特別ディナーや、選ばれた少数の投資家向けの「特別VIPツアー」について投稿している。注目されているのは、政府の倫理専門家や政敵が、トランプ氏の仮想通貨への関与と、この分野を規制する実質的な規則の制定に向けた動きに関して、潜在的な利益相反の可能性を指摘している点だ。一部の野党議員は私利私欲の可能性を懸念しており、同議員はそのような公聴会には同意できないと述べ、トランプ氏の権力乱用を非難している。
ただし、仮想通貨コミュニティ内では、今回の動きは完全停滞ではなく、一時的な後退と捉える見方が主流でり、彼らは、立法者がこの状況を回避し、米国で仮想通貨法を制定する方法を見つけるだろうと考えている。
英国元議員からも非難の声
トランプ大統領に対する非難の声は米国内にとどまらず、元英国議員のロリー・スチュワート（Rory Stewart）氏は、大統領の関与するミームコインは非公開の選挙資金や私的な金銭的利益を可能としていると主張している。
同氏は、同大統領のミームコインは必要な財務情報開示なしに選挙資金を賄うことを可能にしていると主張。同氏は共同ホストを務めるポッドキャスト「The Rest is Politics」でこの問題について議論し、私的な利益のためにミームコインを利用していることを「忌まわしい腐敗行為だ」と非難した。
同氏は、米国の仮想通貨業界は依然として規制がほとんどないことから、大統領は金銭的な責任を負うことなくこれらの寄付を受け取れると主張したうえで、次のように述べている。
彼は入ってくるお金も、そこから得られる収入も一切申告していない。しかし、これは選挙資金を寄付する驚くべき方法だ。トランプ氏の腐敗は想像を絶するほどです。あまりにも衝撃的で、追いつくのもやっとです。信じられないほど単純明快です。基本的に、世界中のあらゆる外国の要人やビジネスマンがトランプ氏の銀行口座に直接送金するだけです。そして、こうした送金を行うと、裁判がなくなり、契約が締結されることが既に分かっています。
スチュワート氏の発言は、政治活動におけるデジタル資産、特に、ミームコインの利用に関して、透明性の向上がますます求められていることを改めて浮き彫りにしたといえる。
