権利確定直前の従業員解雇劇
ソラナチェーン上で高い収益性を誇るミームコインプラットフォームPump.fun（パンプファン）が、権利確定（ベスティング）間近だった従業員を相次いで解雇したとの報道が波紋を呼んでいる。
元従業員の証言や内部記録からは、数百万ドル相当に達するPUMPトークンの割り当てを直前で失わせる構図が浮かび上がってきました。
急成長を理由にした人員削減の真相
メディアSandmark（サンドマーク）の調査報道によると、Pump.funの開発元であるBaton Corp.は、今年の3月下旬から4月上旬にかけて大規模な解雇を実施したという。
同メディアが入手した音声記録によると、共同創業者であるノア・トゥイーデール（Noah Tweedale）氏は、解雇の理由について「組織が想定を超えるスピードで拡大しすぎたため」と説明。対象者には勤続年数に応じた退職金が支払われたものの、問題視されているのはそのタイミングだった。
解雇された従業員らは、契約に基づき2026年6月に初回となるトークン割り当て（全体の25%）の受け取りを控えており、一部元社員にとっては7桁（数百万ドル）規模の権利であり、権利確定のわずか2カ月前というタイミングでの解雇に対して疑問の声が上がっている。
相次ぐ内部告発とエアドロップを巡る主張
さらに7月中旬には、2度目の人員削減が行われたとの不穏な動きも表面化した。
SNS上には@ex pump employee（Pump.fun元従業員）を名乗るアカウントが登場。同氏は1年以上勤務した後に解雇されたと明かし、自身を含む約40名のスタッフが、トークン付与予定日のまさに“前日”に解雇されたと主張している。
加えてこの元従業員は、運営側にはユーザー向けのPUMPエアドロップ計画自体が存在せず、同社が「無料で資金を配布する」という方針を取っていないとも批判。これらの重なる疑惑に対し、Pump.fun側は現時点で公式な回答をしていない。
相次ぐトラブルと現在のPUMP市場動向
Pump.funはこれまでにも、投資家への不当な操作を巡る訴訟や、MEV（最大抽出可能価値）に関連する法的問題を抱えてきた。今回発覚した人事トラブルは、プラットフォームのガバナンスに対する市場の懸念をさらに深める要因となっている。
Pumpdotfun & Solana lawsuit update:
Leave to amend (file new complaint) GRANTED
“What appeared to be a fair, automated marketplace was, Plaintiffs say, structurally tilted to extract value from ordinary users while rewarding those with privileged access to Solana's… pic.twitter.com/mctvXdWScM
— Burwick Law (@BurwickLaw) December 15, 2025
PumpdotfunとSolanaの訴訟の最新情報：訴状の修正（新たな訴状の提出）が認められました。「一見公平で自動化されたマーケットプレイスに見えたものが、原告らによると、一般ユーザーから価値を搾取し、SolanaのインフラストラクチャーとJito Labの取引注文ツールへの特権的なアクセス権を持つ者に利益を与えるように構造的に偏っていた」とのことです。
なお、市場データによるとPUMPトークンは2026年8月3日現在、0.32円前後で取引されており、前日同時刻日で-3.51円、1週間で-0.45円の下落（CoinMarketCap調べ）となっている。ただし、昨年（2025年）9月に記録した過去最高値からは約77%下落した水準にとどまっており、内部の混乱がコミュニティの信頼回復にどのような影を落とすか、今後の対応が注視されている。
