韓国警察がポリマーケットをブロックして利用者捜査へ
韓国警察は、総額176億ウォン（約19.8億円）に上る違法な賭けを行った疑いで、予測市場プラットフォームPolymarket（ポリマーケット）の利用者26人を立件し、そのうち18人を検察に送致した。
江原道（カンウォンド）警察庁のサイバー犯罪捜査隊が実施したこの捜査では、最大の利用者が57億ウォン（約6.4億円）相当の契約を締結していたことが判明している。
KMCSC（韓国放送通信審議委員会）はこれに先立ち、同プラットフォームが国内で認可なしに違法な賭博環境を作っていると判断し、インターネットサービスプロバイダーに対してアクセス遮断を命じていた。
賭博か金融商品か法的な解釈を巡る対立
一連の法的対立の焦点となっているのは、ポリマーケットの契約が韓国刑法第246条に抵触する「賭博」に該当するのか、それとも金融商品やデリバティブ取引とみなされるべきなのかという点にある。
捜査当局は、ユーザーが自らの制御がおよばない結果に対して資産を投じる仕組みである以上、市場価格が形成されていても賭博の要素は排除されないと主張している。一方、訴追された利用者側は、オーダーブックの存在により、イベント終了前でもポジションの解消や契約の取引が可能である点を挙げ、暗号資産ベースのデリバティブ取引所であるとして賭博への該当性を強く否定している。
ポリマーケット側も、韓国語サービスの削除やウォン建て決済の非対応、ノンカストディアル型のモデルを採用していることを根拠に、韓国の管轄権のおよばない旨を主張してきたが、規制当局に受け入れられるには至らなかった。
浮き彫りになる予測市場を巡る世界的な規制の分断
この動向は、単なる国内の法執行や個別の刑事訴追にとどまらず、暗号資産を用いた予測市場をめぐる世界的な規制の分断を鮮明に浮き彫りにしている。
個人投資家による仮想通貨取引高で世界第2位の規模を誇る韓国が刑法に基づき厳格な摘発を進めるのに対し、米国ではCFTC（商品先物取引委員会）がイベント契約市場に対する連邦レベルでの監督を模索するなど、金融関連法による規制アプローチが取られている。
こうした法解釈や規制の不整合は、プラットフォーム側に厳格なジオフェンシングの導入を促すだけでなく、世界のユーザーや莫大（ばくだい）な流動性を、より明確に規制された欧米市場へと移動させる契機になると指摘されている。
韓国の裁判所が下す判断は、今後の分散型予測市場やイベント契約プラットフォームに対する同国の規制方針を決定づける重要な試金石となるだろう。
