ロシアが仮想通貨マイニング禁止をモスクワへ拡大
ロシア政府は、電力インフラへの過度な負荷と供給不足を抑えるため、仮想通貨マイニングに関する規制を大幅に強化することが明らかになった。
JUST IN: Russia bans crypto mining in Moscow until 2032
The restriction also covers the Moscow Region and parts of the Kursk Region due to grid strain pic.twitter.com/kYCVbBm0ok
— crypto.news (@cryptodotnews) August 1, 2026
ロシア、モスクワでの仮想通貨マイニングを2032年まで禁止 この規制は電力網の負荷増大を理由に、モスクワ州とクルスク州の一部にも適用される
ミハイル・ミシュスティン（Mikhail Mishustin）首相が署名した政令（第936号）に基づき、首都モスクワを含む主要地域でのマイニング活動が長期にわたり一律禁止されることになった。
首都圏および国境地域へ広がる規制の網
今回の措置は2026年8月15日（土曜日）から施行され、期限は2032年12月31日までの約6年半に及ぶ。
対象となるのはモスクワ市およびモスクワ州の全域に加え、ウクライナと国境を接するクルスク州の8行政区およびリゴフ市で、個人のマイニング作業だけでなく、マイニングプールへの参加も全面禁止の対象に含まれる。
ロシアでは2024年のマイニング合法化以降、北カフカス地方やブリヤート共和国など一部地域で電力不足対策として制限が課されてきたが、今回の決定により規制網が国の中心部へと大幅に広がる形となった。
背景にある電力供給体制の危機感
制限拡大の最大要因は、急増する電力需要に対する強い危機感だ。エネルギー省の説明によると、年中無休で稼働する大型マイニング施設が地域送電網へ接続されることで、深刻な供給不足が生じる懸念が生じていた。
現地当局の推計によると、首都圏のマイニングによる電力消費量は約1GW（ギガワット）に達している。さらにモスクワ周辺のデータセンター容量も将来的に膨らむ見込みであり、既存の電力網を守るため、地元エネルギー部門から先行して規制要請が出されていた。
該当事業者に課される猶予と今後の影響
対象地域で稼働している事業者は、公式公布から15日目にあたる8月15日までに、操業を停止するか施設を規制外の地域へ移転させる必要がある。
ロシア政府は未登録施設を取り締まる登録制度の運用を進める一方、本措置がグローバルな仮想通貨市場（ビットコインのハッシュレートなど）に与える具体的な影響額は明示していない。今後は8月15日の解禁・執行に向けた現場での対応と、当局による監視体制の厳格化が焦点となる。
