事業再編で重点分野へ経営資源を集中
デジタル資産インフラ企業のBitGo（ビットゴー）は、従業員の約15%を削減し、セキュリティ、取引、ステーブルコイン、決済サービス、AI（人工知能）を活用したインフラなどの重点分野へ経営資源を集中させる方針を明らかにした。
同社のマイク・ベルシェ（Mike Belshe）共同創業者兼CEO（最高経営責任者）は、今回の人員削減は将来の成長に向けた組織再編の一環であり、現時点では追加の人員削減は予定していないとしている。
IPO後の事業再編で重点分野へ注力
ベルシェ氏は、仮想通貨業界や金融サービスを取り巻く環境が変化する中、BitGoが長期戦略を支える分野へ人材やリソースを集中させる必要があると説明した。
今回の人員削減は、セキュリティ、取引、ステーブルコイン、決済サービス、AIを活用したインフラなど、同社が今後の成長分野と位置付ける領域へ経営資源を振り向けることを目的としている。また、影響を受ける従業員には公式発表前に上司や人事担当者から通知が行われた。ベルシェ氏は退職する従業員へ感謝を伝えるとともに、残る従業員に対しては、組織再編を進める中で互いに支え合い、丁寧に情報共有するよう呼びかけた。
BitGoは2026年1月に株式を公開しており、IPO（新規株式公開）後は市場や株主から事業運営への注目が高まる中、組織の見直しを進めている。また、同社は一部部門で人員を削減する一方、新たな重点分野に関連する職種では採用を継続している。
AIやステーブルコインなど成長分野へ投資
BitGoは今回の組織再編を通じて、ステーブルコインやAIを活用したインフラなど、成長が見込まれる事業分野への投資を進める方針だ。ソースでは、同社がステーブルコイン関連サービスの拡充を進めていることも紹介されている。
仮想通貨業界では2026年に入り、AIの活用やコスト最適化を背景とした人員削減の動きが相次いでいる。Coinbase（コインベース）も組織再編の一環として人員削減を実施しており、業界全体で経営資源を重点分野へ振り向ける動きが続いている。
一方で、今回の判断については、経営難に陥った米国のコンサルティング・調査企業117 Partners（117パートナーズ）の創設者トーマス・ブラジエル（Thomas Braziel）氏が、BitGoのビットコイン保管コストを背景とした対応との見方を示している。
BitGoは今回の人員削減は一時的な措置であり、今後さらなる人員削減は予定していないと説明している。
