OSCがKucoinの親会社に執行措置を講じる
2021年6月7日（月曜日）、OSC（オンタリオ証券委員会）は、韓国の仮想通貨取引所Kucoin（クーコイン）の親会社であるMEK GlobalとPhoenixFinに対し、執行措置を開始したことが明らかになった。
OSCは、現地証券法を遵守しなかったとしてKuCoinに関連する2 社に対し、厳しい措置を講じ、仮想通貨プラットフォームに対するさらなる規制措置の準備を整えているとのこと。業界データによると、KuCoin は過去24時間で13億ドル（約1,424億円）相当以上の仮想通貨取引を処理しており、仮想通貨取引所の中で世界で35番目に位置しているとのことで、OSCは次のように主張している。
KuCoinは、必要な登録または登録要件の該当する免除なしに、証券取引のビジネスに従事していると断言しています。
OSCはKucoinがカナダ証券取引法を尊守せず軽視と主張
OSCはKucoinがカナダで運営している仮想通貨取引所が、証券取引所として登録するか、撤退するかを決める必要がある期限の2021年4月19日（月曜日）までにKucoinが規制当局に連絡しなかったと述べている。
OSCはPoloniexの親会社であるPolo Digital Assetsに対して、オンタリオ州の証券法を遵守せず、軽視したとして、すでに規制措置を講じており、NEXTMONEYの特集記事「オンタリオ証券委員会、Poloniexが証券基準に準拠できなかったと述べる」で報じているように、すでに執行措置を開始している。
最近のOSCの法的措置は、仮想通貨のいくつかを商品と見なしながら、仮想通貨取引所を証券取引所として扱う論理を確立。州レベルで運営されているカナダの証券規制当局は、取引所は登録および規制要件のレベルアップに直面するか、国内での営業を停止する必要があるとみている。実際オンタリオ州は、ここ数カ月で一気に仮想通貨取引の温床となっており、北米初のビットコイン（Bitcoin/BTC）上場投資信託の本拠地としてデビューしたPurpose Investments ETFは、運用開始から2カ月間で13億ドルの運用資産を確保し、デジタル資産に対する需要の高まりを浮き彫りにしている。
