ユニセフが7つのスタートアップ企業に対して投資を発表
国連慈善団体のユニセフ（UNICEF）が、500,000ドル（約5,500万円）以上の 7社へ、デジタル決済にアクセスするための緊急対応プラットフォームの統合を目的とした投資を発表した。
国連の慈善団体であるユニセフは、ブロックチェーンのスタートアップ7社に資金を提供すると発表した。ユニセフは、Grassroots Economics（グラスルーツ エコノミクス）、Rahat（ラハット）、BX Smart Labs （BX スマート ラボ）、Leaf Global（リーフ グローバル）、Xcapit、Kotani Pay（コタニ ペイ）、Somish Blockchain Labs（ソミッシュ ブロックチェーン ラボ）に投資するとのことだ。各社はイーサリアム（Ethereum/ETH） と法定通貨で500,000ドル以上の資金提供を受け取るとのこと。
Grassroots社は 40.5ETH（約1,100万円）CoinMarketCap調べ を受け取り、コミュニティがローカルのトークン化された通貨を構築できるようにしていくとのこと。BX Smart Labs社は18.9ETH （約530万円）を受け取る予定で、コミュニティの「貯蓄サークル」を活用した貯蓄貸付プラットフォームを提供している。また、Rahat社はネパールベースのブロックチェーン プラットフォームで、トークン化された援助をコミュニティに配布しており、ユニセフから100,000ドル（約1,000万円）を受け取る。
ほかにも、Leaf Global社は、20.7ETH（約580万円）に加え、現金で48,900ドル（約535万円）の約、合計1,100万円、Xcapit は、43.8ETH（約1,230万円）、Kotani Payは19.9ETH（約560万円）、Somish Blockchain Labs は50,000ドル（約550万円）を受け取るとのこと。
各ブロックチェーン企業は、「銀行口座を持たない」地域、つまり銀行口座やその他の金融サービスにほとんどアクセスできないコミュニティに対応している企業だ。
ユニセフのクリプトファンド
2019年10月、ユニセフはビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアムの仮想通貨のプールであるCryptoFundを開始している。
CryptoFund 社は、操業から1年以内に、8カ国の12ブロックチェーンスタートアップに投資している。この基金は現在、ユニセフ・イノベーションファンドに登録されており、現在の統計によると、ユニセフはこの基金を通じて総額1,010万ドル（11億円）を投資している。
さらに、ユニセフはイーサリアム財団からの寄付も受けている。過去には仮想通貨をマイニングしたこともある。国連の他部門についても、ブロックチェーンと相互作用しており、国連世界食糧計画は支払いにブロックチェーンを使用。国連薬物犯罪事務所は仮想通貨犯罪防止に関するトレーニングプログラムを実施するなど、一見何のかかわりもないように見えるが、ユニセフはブロックチェーンや仮想通貨と意外に深いつながりがある。
