韓国政府がメタバース市場に直接投資の意向を表明
韓国政府は、メタバースベースの企業やプロジェクトに直接投資する意向を発表し、科学情報通信技術省のイム・へスク（林 惠淑：Lim Hye-sook）大臣は、投資計画を発表し、高度な技術と組み合わされたメタバースには大きな可能性があると力強く述べたとのこと。
今回の投資は、完全なデジタル化へのスムーズな移行を目指し、韓国政府が確立したガイドラインである、アジアの国のデジタルニューディールの大部分を占めているとみられている。韓国政府は、今後数年間で主流になる可能性のあるメタバースに正面から飛び込んでおり、この動きは他の国々にフォロースルーするための青写真を提供すると予想されている。
現在、同国政府はメタバースにどっぷりと浸っているわけではないものの、ユン・ソギョル（尹 錫悦：Yoon Suk-yeol）政府は、大統領選で仮想通貨を公約に組み込み、韓国内の市場関係者らから期待されていたように、さらに一歩踏み込んだ政策を決定した。ライバルとみられていた中国は、メタバースに従って設計された公共サービスから始めており、現在、Alibaba（アリババ）とTencent（腾讯：テンセント）の両方がメタバースベースの製品を開発している。アリババは最近、AR（拡張現実）メガネを主力製品とするスタートアップに投資している。
韓国がメタバースとコミュニティをつなぐ
韓国政府は、コミュニティがどのように召集または接続するかの未来として、メタバースを見始めているのか。
持続不可能なものにお金を注いでいる、またはその価値が需要と誇大宣伝に基づいているため、メタバースに投資することは危険ではるものの、現大統領をはじめ、多くの有名人が、新しい仮想通貨やNFTイニシアチブに参加し始めている。メタバースに浸るのは、特性である揮発性のため、危険だが、未知の破壊的な技術には抵抗があり、過去数週間の仮想通貨とNFTに関連する詐欺増加により、人々はリスクに目を向けると考えられる。
合法性、セキュリティ、プライバシーの問題は、メタバース投資に共通する課題ではあるものの、韓国が大胆にメタバースに飛び込むにつれ、より多くの国が続く可能性が浮上している。
