GMOインターネットの2019年第一四半期決算｜仮想通貨事業は取引高減少の影響も
IT大手GMOインターネットがライブ配信による2019年12月期 第一四半期決算説明会を行った。
※12月期とは、企業会計における会計期間のこと。1月～12月の1年間を1期として会計期間を数える場合を12月期決算、4月から翌年3月までの1年間を1期として会計期間を数える場合を3月期決算と呼ぶ。
GMOインターネットの事業は、「インフラ」「広告・メディア」「金融」「仮想通貨交換」の4つのセグメントに分けられている。
全体の業績について、2019年第一四半期の売上高は468億円（前年同期比+7.2%）であったが、営業利益は50億円（前年同期比-5.1％）、経常利益48.8億円（前年同期比-0.9％）、最終利益20.2億円（前年同期比-3.0％）という結果となったことが説明された。
※売上高：企業の主な営業活動により得た代金の総額
※営業利益：企業が主な営業活動により得た代金から費用を差し引いて算出される利益の総額
※経常利益：主な営業活動で得られる営業利益と経常的な財務活動で得られる利益を合計したもの。
※最終利益：経常利益に特別損益（偶発的・例外的な損益）や税金を加味して算出される利益のこと。
さらに、営業利益については、金融事業・広告・メディア事業のマイナスをインフラ事業・仮想通貨事業が補った構図となったことが説明されている。
GMOインターネットが手掛ける仮想通貨事業は主に「マイニング」「仮想通貨交換」「決済」だ。
マイニング部門ではBitcoin及びBitcoin Cashのマイニング、仮想通貨交換部門ではGMOコインの運営、決済部門では日本円と連動したステーブルコイン「GYEN」の開発が行われている。
仮想通貨事業全体では、売上高は12.9億円（対前年+103.7%）営業損失は2.2億円（対前年+5億円）という結果が示されている。個別にみると、仮想通貨交換事業は仮想通貨相場の取引高減少という相場環境も要因となり損失の計上となった一方で、仮想通貨マイニング事業については、事業環境の再構築が進み、対前四半期で赤字幅が大幅に縮小したようだ。
仮想通貨事業の今後の見通しに関して、マイニング事業では、ハッシュレート500PH分の追加投資を計画していることや、データセンターの移転により電気代の60％が削減できる見通しであることが示された。
また、仮想通貨交換事業については、4月以降のビットコイン価格の高騰も引き合いに出し、ボラティリティの回復により取引高は増加基調にあることを説明し、事業環境が好転しているという認識を持っている様子が伝えられている。さらに、同社が手掛けるFX事業のノウハウを活かし、国内シェア拡大を目指すという方針も示された。
決済事業については、日本円価格と連動したステーブルコイン「GYEN」の海外発行を目指していることが改めて伝えられている。
仮想通貨事業に対する企業の姿勢
2018年、仮想通貨市場は低迷期であると言われていた。今年に入り、仮想通貨関連事業を手掛ける企業が順調な滑り出しを見せるのかという点は、多くの市場参加者が気になるところだろう。
今年4月、マネーフォワードは仮想通貨関連事業の参入を延期する決定を下し、2018年の市場の低迷が参入延期の理由の一つとして挙げられた。2018年は、様々な企業が仮想通貨市場への参入・撤退・残留を深く考えさせられる年であったのかもしれない。
2019年も四半期が経過し、企業の動向が徐々に数字として表れ始めている。今後の動向にも目が離せない。
