訴訟取り下げ後もフライトキャンセル市場は継続
予測市場Kalshi（カルシ）を提訴していたフライト追跡会社FlightAware（フライトアウェア）が、訴えを取り下げた。
Kalshiはその後もフライトキャンセルを対象とする市場を運営しているが、市場ページでは情報源として使われていた同社の名称が外されている。
情報源の表記変更後、訴訟を取り下げ
Kalshiのフライトキャンセル市場ではこれまで、欠航結果について「FlightAwareによって確認済み」と表示されていた。現在は「主要情報源機関によって確認済み」に変更され、同社ウェブサイトへのリンクが残されている。
市場ページには、この商品が情報源となる機関やその関連会社から承認されたものではなく、掲載された情報への言及も説明目的に限られるとの注意書きが加えられた。
裁判記録によると、同社は2026年8月11日（火曜日）午後6時13分、被告側が応答する前に原告が訴訟を取り下げられる規則に基づいて手続きを行った。取り下げは「再提訴の権利を留保した上で」行われており、Kalshi Inc.など4法人が対象となっている。
訴訟では、Kalshiの従業員が2022年に有料のAeroAPIへ登録した一方、利用規約では商用利用が禁止されていたとして、契約違反や商標権侵害、不正競争などが主張されていた。これに対しKalshiは、FlightAwareという名称の使用は指名使用による公正使用にあたり、決済には米国運輸省のデータも利用できると反論していた。
ニューヨーク州との争いではCFTCが営業継続を指示
一方、Kalshiを巡っては、ニューヨーク州との規制上の争いも続いている。CFTC（商品先物取引委員会）は8月11日、緊急権限を行使し、KalshiEXに対して通常の業務慣行と商品取引法の基本原則に従い、運営を継続するよう命じた。
背景には、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官が7月31日に起こした訴訟がある。同州は、Kalshiが無許可の賭博事業を運営しているとして、少なくとも360億ドル規模の損害賠償やその他の救済措置を求めている。
Kalshi側は、事業停止によって未決済ポジションが強制清算され、顧客が意図しないリスクを別の場所で負う可能性があるとCFTCに警告。CFTCも、ニューヨーク州が求める一時差止命令が指定契約市場の継続的な運営を脅かし、「重大な市場混乱」につながる可能性があるとしている。
CFTCのマイケル・S・セリグ（Michael S. Selig）委員長は、ニューヨーク州には州間金融市場を規制する権限がないとの立場を示している。一方、ニューヨーク州は州のギャンブル法が適用されると主張しており、管轄権を巡る争いは続いている。
