カリフォルニア州、公職者によるミームコイン発行を禁止へ　ニューサム知事が新法に署名

公職者とミームコインを巡る利益相反を規制、2027年から事業者にも制限

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は2026年9月27日（日曜日）、州内の公職者や公務員によるミームコイン発行を禁止するAB 2409（州議会法案2409号）に署名した。

BREAKING: @CAGovernor Gavin Newsom just signed new legislation to prevent public officials from issuing meme coins, protect consumers, hold bad actors accountable, and recover money for victims.

This comes while the Trump admin displays an unprecedented amount of corruption and self-dealing — including through Donald Trump’s very own meme coin which has lost Americans billions.

— Governor Newsom Press Office (@GovPressOffice) September 27, 2026

同法は公職者本人による発行を禁じるだけでなく、2027年1月1日以降に発行される特定のミームコインについて、デジタル資産サービス提供者がカリフォルニア州民に提供することも制限する。

公職者による発行を禁止、関連トークンの提供にも規制

AB 2409では、カリフォルニア州の公職者や公務員がミームコインを発行することを禁止する。対象には、州や地方の選挙で選ばれた公職者、任命職員、議員、政府の理事会や委員会などへの任命者が含まれる。

ミームコインについては、インターネット上のミームやキャラクター、時事問題、トレンドなどとの関連性を基に販売され、その価値が主として一般の関心や投機、コミュニティへの参加によって生じるデジタル資産と定義した。

さらに、2027年1月1日以降に発行され、連邦・州・地方の公職者が提供する、または公職者と提携して提供される特定のミームコインについて、デジタル資産サービス提供者がカリフォルニア州民に提供することも禁止する。公職者の肖像や画像を使用したミームコインも規制対象となる。

一方で、既に流通しているミームコインの購入や売却、保有まで禁止するものではない。州全体でミームコインそのものを禁じる法律ではなく、公職者と結び付いた発行や提供を対象とする規制となっている。

違反への対応は刑事罰ではなく民事手続きで行われる。州司法長官や地方検事、市検事、郡の法務当局などは民事訴訟を提起し、違反行為の差し止めや、不当に得た資金の返還を求めることができる。

ニューサム知事は公職を利用した利益獲得を問題視

ニューサム知事は今回の法整備について、「いかなる公職者もその地位を利用して利益を得るべきではない」と述べ、州内で同様の事態を防ぐため、保護措置を強化する姿勢を示した。

AB 2409は、公職者の不正行為防止や消費者保護、金融犯罪対策を目的として同日に署名された一連の法案のひとつでもある。

ニューサム知事は同日、デジタル資産を利用した取引を州の資金洗浄関連法の対象に加えるSB 1208（州上院法案1208号）にも署名した。

SB 1208では、対象となる資産が犯罪収益に当たる、または特定の犯罪を助長するために使われたと判断する相当な理由がある場合、法執行機関が令状を取得してデジタル資産やウォレット、アカウントを押収できるようにする。あわせて、犯罪に関連するデジタル資産の凍結や没収、被害者への資産返還に関する手続きも整備する。デジタル資産に関する拡大規定は2032年1月1日までの時限措置となる。

カリフォルニア州ではこれ以前にも、公職者に資格剥奪につながる可能性のある仮想通貨などのデジタル金融資産を開示させる措置や、非公開情報を利用して予測市場で利益を得る行為を禁じる取り組みが進められている。AB 2409も、こうした公職者を巡る規制強化の流れに加わった。