株式に連動する無期限先物の扱いを巡り、金融業界で対立
Coinbase（コインベース）やKalshi（カルシ）など6社が、米国の個別株に連動する永久先物を巡る訴訟で、CFTC（米国商品先物取引委員会）を支持する立場を表明した。
争点となっているのは、これらの商品を証券先物と証券ベースのスワップのどちらに分類するかという問題だ。Coinbase、Kalshi、クラーケンの親会社Payward（ペイワード）、DRW Holdings、Jump Trading、Paradigm Operationsの6社は月曜日、株式永久先物を巡る訴訟で、CFTCを支持する意見書を提出する許可を連邦裁判所に求めた。
株式永久先物は、個別銘柄の株価に連動するデリバティブ商品で、通常の先物とは異なり満期日がない。投資家は実際の株式を保有せずに価格変動を取引できる。仮想通貨市場では同様の無期限先物が広く利用されており、米国では株式への展開を巡って規制上の議論が起きている。
CFTCは11月3日、個別株の永久先物が米国の規制下にある取引所で初めて取引を開始できると発表した。これに対し、CboeやCitadel Securitiesなどが加盟する業界団体キャピタル・マーケッツ・アライアンスは、CFTCの承認を覆すよう求めて提訴した。
同団体は、満期日のない契約は証券ベースのスワップに該当し、主にSEC（米国証券取引委員会）の監督下に置かれるべきだと主張している。一方、6社は満期日の有無だけで証券先物から除外することはできず、既存の米国先物法の下で取引を認められると反論している。
裁判所はCFTCの権限に疑問、取引停止は認めず
今回の争いでは、規制上の分類によって個人投資家が株式永久先物を利用できるかどうかも焦点となっている。
証券ベースのスワップには個人投資家による取引に厳しい制限がある一方、証券先物にはCFTCとSECによる共同監督の枠組みが設けられている。
Coinbaseなど6社は、米国内での取引を制限しても需要はなくならず、投資家が規制の及ばない海外プラットフォームへ流れる可能性があると警告している。米国の投資家も連邦法による保護と監督の下で、海外市場ですでに提供されている同様の商品を利用できるべきだという立場だ。
一方、米国地方裁判所のヴァレリー・カプロニ（Valerie Caproni）判事は、CFTCが法定権限を超えたとする原告側の主張が認められる可能性は高いとの見解を示した。問題の契約は証券先物ではなく、スワップに該当する可能性が高いと判断している。しかし、同団体が差し迫った回復不能な損害を立証できなかったとして、一時差し止め命令の申し立ては却下した。このため、CFTCによる取引承認は訴訟が進む間も維持される。
6社の意見書が受理されるかは今後裁判所が判断する。今回の訴訟は、米国で株式永久先物を提供する取引所の規制枠組みを左右するものとなる。
