欧州事業の赤字継続が事業見直しの背景か
野村ホールディングス（※以下、野村HDと表記）が、スイスを拠点とする暗号資産子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）の売却を視野に入れていることが明らかになった。
欧州事業の業績低迷が続くなかでの戦略的な見直しとみられ、買収先としては金融サービス大手のマレックス・グループ（Marex Group）が有力視されている。11月11日付のブルームバーグなどが伝えた。報道によると、野村HDはすでにマレックスを含む複数の候補先と交渉を進めているという。ただし、現時点では最終的な合意には至っておらず、売却を見送って事業を継続保有する選択肢も残されている。本件について、野村HDとマレックスの双方は現時点ではコメントを控えている。
売却検討の背景には、野村HDにおける欧州部門の苦戦がある。2026年9月期の決算において、同社の欧州事業は74億円の税引前損失を計上し、これで4四半期連続の赤字となった。同期間に他の地域部門がすべて黒字を確保しているだけに、欧州事業の立て直しは急務となっている。
とりわけ、2025年後半に発生した暗号資産市場の下落局面では、レーザー・デジタルのトレーディング部門が大きな損失を被った。これを受けて野村HDは、暗号資産の保有ポジションを縮小するとともにリスク管理基準を厳格化している。1月の決算説明会では、森内博之CFO（最高財務責任者）が短期的な価格変動リスクを抑えつつ中長期的な成長を目指す姿勢を示していたが、結果として事業の切り離しまで検討される事態となった。なお、欧州部門全体の赤字のうち、レーザー・デジタルがどの程度の割合を占めているかは公表されていない。
日本でのライセンス取得からわずか3カ月での急展開
2022年9月に設立されたレーザー・デジタルは、機関投資家向けの暗号資産トレーディングをはじめ、資産運用やベンチャー投資などを幅広く展開してきた。
特に2026年に入ってからは、グローバルな規制対応で大きな成果を上げていた矢先だった。5月にはOCC（米国通貨監督庁）から連邦信託銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の設立に向けた条件付きの予備承認を獲得。さらに8月には、日本法人のレーザー・デジタル・ジャパンが暗号資産交換業者としての登録を完了させている。
日本国内で新規の交換業ライセンスが付与されたのは約4年ぶりのケースであり、国内の機関投資家向けサービスを本格化する直前、わずか3カ月足らずでの売却観測となった。このほか、アブダビやドバイでもすでに規制当局の認可を取得している。
マレックスによる買収のメリットと今後の焦点
有力な買い手候補として浮上したマレックスは、機関投資家向けに暗号資産の決済、クリアリング、取引執行、資金調達といったインフラサービスをすでに展開している。2026年6月には、暗号資産デリバティブ大手デリビット（Deribit）のブローカー資格も取得するなど、デジタル資産領域での事業拡大に積極的だ。
もしマレックスがレーザー・デジタルを買収すれば、日本や中東、米国などで築かれた規制認可の基盤と機関投資家向けの事業網を一度に手に入れることができる。運用資産152兆8,000億円（2026年9月末時点）を誇る日本最大級の金融グループ・野村が、成長領域として育ててきた暗号資産事業を手放す決断を下すのか、今後の動向が注目される。
