欧州撤退と米国市場への集中戦略
暗号資産取引所Gemini（ジェミニ）の運営元であるGemini Space Stationが、すでに閉鎖していた英国およびEU（欧州連合）の事業部門を、シンガポール拠点のステーブルコイン決済企業KASTへ1,000万ドル（約16億円）未満で売却したと報じられた。
現時点で両社からの公式発表や規制当局による承認の公表はなく、Geminiはコメントを控えている。KASTの広報担当者も取引の詳細には触れなかったものの、事業規模の拡大に伴いM&A（合併・買収）に積極的な姿勢を示している。
今回の売却は、Geminiが今年（2026年）2月に打ち出した大規模なリストラと地域撤退計画を締めくくる動きとなる。同社は収益化とコスト削減を目的に、全従業員の約25%にあたる最大200名の人員削減とともに、英国、欧州経済領域（EEA）、オーストラリアからの撤退を決定。4月6日をもって対象地域の顧客アカウントを閉鎖し、今後は中核である米国とシンガポール市場に経営資源を集中させる方針だ。
この撤退に伴う再編費用として約1,100万ドル（約17.6億円）の現金支出が見込まれており、今回の売却額はそれを下回る規模となる。売却の対象は米国の中核事業ではなく、閉鎖された現地法人やスタッフ、および規制当局からの許認可だ。業界では、買収側が事業そのものよりも「現地のライセンス取得」を目的とするケースが多く見られるが、実際にKASTがこれらを活用するには、現地当局による経営権変更の審査を通過する必要がある。
なお、約1カ月前のKASTの求人情報では、欧州担当の責任者候補に対しGeminiの英・EUスタッフの移行統括を求めており、買収の兆候が表れていた。
ライセンス獲得を狙うKASTの急成長
買い手とされるKASTは、Circle（サークル）の元幹部が2024年7月に設立したステーブルコイン特化型の金融プラットフォームだ。今年3月にはQED Investorsなどが主導するシリーズAラウンドで8,000万ドル（約128億円）を調達し、ライセンス取得やグローバル展開を加速させている。
同社は個人・法人向けに米ドル建て口座や越境決済、カードを提供しており、ユーザー数は100万人超、年間取引高は約50億ドル（約7,996億円）に達するとされている。9月には20以上の通貨での送金に対応する法人向けサービスも導入しており、今回の買収は欧州市場への本格参入に向けた布石とみられる。
経営再建と第3四半期決算への注目
一方のGeminiは、経営再建の途上にあり、今年5月には共同創業者のウィンクルボス兄弟が運営するファンドから、ビットコイン建てで1億ドル（約160億円）の出資を受け入れた。また、昨年末に立ち上げた予測市場事業が順調に立ち上がったほか、8月にはApex Fintech Solutionsと提携し、イベント契約取引の基盤提供に向けた意向書を締結するなど、米国向けの新規事業に力を入れている。
11月12日の市場終了後に予定されているGeminiの第3四半期決算発表および翌日のカンファレンスコールでは、海外撤退によるコスト削減の成果とともに、今回の売却が正式に言及されるかどうかに投資家の視線が集まっている。
