競合ポリマーケットへの巨額投資が契約終了の引き金に
予測市場プラットフォームを運営するカルシ（Kalshi）は、ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏との顧問契約を双方合意のもとで解消したと明らかにした。
同氏がパートナーを務めるベンチャーキャピタル「1789キャピタル」が、競合他社であるポリマーケット（Polymarket）への出資を大幅に拡大したことが背景にある。ロイター通信の報道によると、カルシの広報担当者は「トランプ氏の投資会社が今夏、競合他社へ多額の資金を投じたことを受け、双方合意のうえで顧問契約を解除することにした」と説明した。
同氏はプラットフォームの顧客開拓に貢献してきたが、1789キャピタルがポリマーケットの最新資金調達ラウンドを主導した今年8月頃から、契約終了に向けた話し合いが進められていたという。
トランプ・ジュニア氏は、父親の大統領就任と同月の2025年1月にカルシの戦略アドバイザーに就任。当時は2024年大統領選で自身の家族も同社サービスを活用したことに触れ、市場戦略やパートナーシップ構築を担う役割を期待されていた。一方、1789キャピタルは2025年8月にポリマーケットへ約2億ドル（約319.7億円）の初回投資を実施し、同氏も同時期にポリマーケットの諮問委員会へ加わっていた。
さらに今年（2026年）9月には、ポリマーケットが目指す10億ドル（約1,598.8億円）規模の資金調達ラウンドにおいて約3億ドル（約479.7億円）の追加出資に合意。累計の投資計画額は約5億ドル（約800億円）に達し、ポリマーケットの企業評価額は従来の約150億ドル（約2.4兆円）から210億ドル（約3.35兆円）へと跳ね上がっている。
なお、契約解消に伴うトランプ・ジュニア氏の保有株式の扱いについては明らかにされていない。
全米各州で激化する法的対立と連邦政府の監視強化
予測市場業界をめぐっては、法規制の管轄権を巡る摩擦も激しさを増している。
カルシ側は、連邦規制下のイベント契約はCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄であり、連邦法が州法に優先すると主張している。しかし、各州の当局は予測市場を無許可のオンライン賭博とみなして反発を強めている。
ユタ州はカルシや関連業者に対して違法賭博の提供を理由に民事訴訟と刑事告発に踏み切ったほか、ルイジアナ州の司法長官もカルシやポリマーケットを含む主要プラットフォームを相手取り、即時差し止めを求める訴訟を提起した。予測市場運営者に法的措置を講じた州はこれで13州にのぼり、ニュージャージー州とロビンフッド社の間では連邦最高裁判所への申し立てにも発展している。
一方で、ミネソタ州では7月、連邦地方裁判所が連邦法優先の主張に一定の妥当性を認め、州による新たな規制法の施行を一時差し止める仮処分を下すなど、司法判断は揺れている。
さらに連邦レベルでも監視の目が厳しくなっている。CFTCは9月、特定の人物の発言や行動を予測対象とする「言及市場」について、内部情報による相場操縦のリスクが高いとして取引所に厳格な管理を求める警告を発した。実際、8月には大統領演説の事前情報を悪用して不正取引を行った元ホワイトハウス職員に対し、利益返還と制裁金の支払い、3年間の取引禁止処分が科される事案も発生している。
