国際通貨基金(IMF)、デジタルマネーに関する文書を公開

国際通貨基金(IMF)、デジタルマネーに関する文書を公開

米国を拠点に為替相場の安定化などを目的として設立された国際連合の専門機関である国際通貨基金(IMF)は16日、「デジタルマネーの台頭」と題した文書を発表。この文書の内容では、仮想通貨(デジタルマネー)に関するメリットやリスクを説明するとともに、先月発表されたフェイスブックの仮想通貨「Libra(リブラ)」についても言及している。

同文書では、仮想通貨リブラについて「国際的に規制される必要がある」と指摘。しかしIMFはリブラやその他の仮想通貨について利便性や、低コストであることに対しては高い評価を示している。

また、IMFのマネージングディレクターである David Lipton氏は、フェイスブックのリブラについて「あらゆる危険を封じ込める必要がある」と発言し、次のように自身の考えを述べている。

「リスクには、個人データがどのように収益化されるかに影響を与える、新たな独占の発生の可能性があります。より弱い通貨への影響とドル化の拡大。違法行為の機会 財政安定への脅威。そして、以前は中央銀行の領域でしたが、企業が多額の資金を発行して稼ぐという課題。そのため、規制当局 – そしてIMF – は強化する必要があるでしょう。」

最近では、フェイスブックのリブラに対して規制や、危険性を指摘する声が多く、13日には米国証券取引委員会(SEC)がFacebookのLibraを規制対象にするか否かを検討している。

SEC、フェイスブックの仮想通貨リブラが規制対象か検討

2019.07.16

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