SEC、フェイスブックの仮想通貨リブラが規制対象か検討
2019年7月13日、米国ダウ・ジョーンズ通信によると、米国証券取引委員会（SEC）がFacebookのLibraを規制対象にするか否かを検討していることが判明した。さらにLibraがETFに分類されるか否かの評価も検討している。
Facebookが計画している仮想通貨Libraは、セキュリティ面での懸念があるとしてトランプ大統領や議員たちから疑問の声が上がっている。これらの発言もあり、金融規制当局は、Libraがさらに複雑なプロジェクト段階に突入することが可能かどうかを検討することになった。規制当局は、Libraが発行された後にマネーロンダリングを防げるのかどうか、技術的な面において十分に詳細な情報をFacebookが提供していないと考えている。
また、米国連邦準備制度理事会（FRB）も、20億人以上のユーザーを抱えるFacebookとLibraに強い興味を持っている。FERB副議長Randal Quarles（ランダル・クオールズ）氏は、現在の仮想通貨は金融不安の材料になり得るほど大きな存在ではないが、FacebookのLibraがそれを変える可能性があると危惧している。クオールズ氏が議長を務める米国金融安定委員会（FSB）では、Libraに関するワーキンググループを独自に結成。
Libra問題に精通している匿名の人物によると、SECはLibraのシステムが事実上の交換取引ファンド「ETF」に該当するかを検討しているとのこと。ETFはSECの規制対象だ。もしLibraがETFになった場合、Facebookは開発を進めるためにSECの承認が必要となる。
なぜLibraがETFに？
公的機関やアナリストたちは、Libraを保有することは外国為替ベースのETFを買うことにも似ていると考えている。Libraがターゲットにしているユーザーには銀行口座を持てない新興国も含まれており、これらの人々がLibraを保有し、先進国の人々もLibraを保有することで、ある種の新興国通貨の金融商品になるという見方もできるからだ。
また、世界人口の1/3に相当するユーザーが国境を超えて同一の通貨Libraを保有することは、Libra自体が通貨バスケットになりかねない。
Libraによって経済が乱される心配があるため、米国あたりはかなり慎重な扱いをしているのだ。
