米控訴裁判所がKalshi訴訟で予測市場のスポーツ契約を賭博と認定、CFTCの規制ルールは危機に| NEXTMONEY

連邦控訴裁がKalshiの仮処分請求を棄却

米国連邦第9巡回区控訴裁判所は、予測市場プラットフォームを運営するKalshi（カルシ）社らがネバダ州ゲーミング管理委員会を相手に起こしていた訴訟において、同社の仮処分請求を退ける判決を下した。

Cautionary tale.

No state was going after election contracts until Kalshi pushed the envelope on sports. https://t.co/AMx85lq3OL

— Daniel Wallach (@WALLACHLEGAL) August 28, 2026

日本語訳：
教訓となる話だ。カルシ氏がスポーツ界にまで手を広げるまで、どの州も選挙契約を巡って争うことはなかった。

裁判所は、Kalshi社が提供するスポーツイベント関連の契約は実質的な「スポーツ賭博」に該当すると認定。連邦のCEA（商品取引法）は州の賭博規制を優先・無効化（先占）するものではないと結論付け、ネバダ州が同社に州の賭博ライセンス取得を義務付ける権限を認めた。

今回の判断により、ネバダ州をはじめとする各州規制当局は、無許可のスポーツ賭博として同社市場の監視や強制力を維持・強化できることとなる。なお、合議体は選挙関連契約に関する同州の訴えについては、さらなる審理のため地方裁判所へ差し戻している。

CFTCの排他的管轄権と「重要問題法理」をめぐる対立

Kalshi社およびCFTC（商品先物取引委員会）は、DCM（指定契約市場）で取引される契約は“スワップ”であり、連邦法に基づくCFTCの排他的管轄権が州法に優先すると主張してきた。しかし、第9巡回区控訴裁はこの立場を退け、「CFTCは全国的な賭博規制機関ではない」と明確に指摘した。

さらに判決文では、行政機関の過剰な権限拡大を抑制する「重要問題法理（Major Questions Doctrine）」にも言及された。これにより、CFTCが現在進めているイベント契約に関する規則改正（提案規則40.11）や、スポーツ・選挙市場に対する広範な規制権限の主張に対し、法的な脆弱性が浮き彫りとなっている。

回路間の判断分裂と最高裁への上訴の現実味

今回の第9巡回区控訴裁の決定は、ニュージャージー州との類似訴訟においてKalshi社側に有利な判断を示していた第3巡回区控訴裁判所との間に直接的な対立を生じさせている。

法務専門家らは、この巡回区ごとの判断の割れを踏まえ、本件が最終的に合衆国最高裁判所へ持ち込まれる可能性が極めて高いと分析。Kalshi社側には全裁判官による再審理（en banc）か最高裁への上訴という選択肢が残されており、今後の法廷闘争の行方に全米の金融・予測市場関係者から強い注目が集まっている。