米下院議員、ステーブルコインを“証券法”で規制することを検討

米下院議員であるSylvia Garcia氏は22日、仮想通貨市場で安定通貨として発行・使用されるステーブルコインを、「証券」として分類する方案を検討している。同法案を検討するにおいてステーブルコインは、1933年証券法の下で、証券として規制され、規制の指針を明確化する狙いがあるという。

今回の下院議員Garcia氏によって提案されたステーブルコインに関する法案の検討は、昨今、問題として取り上げられているフェイスブックの仮想通貨リブラがきっかけのようだ。

仮想通貨リブラは先日、米ドルと法定通貨で1:1で連動するステーブルコインに前向きな考えを持っていることが明らかになった。これまでリブラは、米ドルや縁などの法定通貨のバスケットと連動することが発表されていたが、法定通貨と1：1で連動するステーブルコインの形を採用することになるかもしれない。

仮想通貨リブラの現状

しかし、米規制当局をはじめとする各国の規制当局から、仮想通貨リブラおよび発行団体であるリブラ協会に対して多くの批判の声が挙がっているのも事実である。これらの影響からリブラ協会から、パートナー企業らが次々と脱退している。今月初めには、パートナー企業として参加しているとされていたVisa（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、eBay（イーベイ）、Stripe（ストライプ）、Mercado Pago（マーカドパゴ）の計5社が、仮想通貨リブラの発行および、運営を行うリブラ協会から脱退した。

また、米国最大手の投資銀行JPMorgan Chase（JPモルガン）のCEOであるJamie Dimon氏は先日、仮想通貨リブラについて「きちんとしたアイデアだが、決して立ち上げることはできない」とコメント。世間の声は、仮想通貨リブラに対して厳しいようだ。