MASがHyperliquidを投資家向け警戒リストに追加
MAS（シンガポール金融管理局）は、分散型取引プラットフォームHyperliquid（ハイパーリキッド）を投資家向け警戒リストに追加した。
Hyperliquidは、掲載が禁止措置や不正行為の認定を意味するものではないと説明している。
投資家向け警戒リストへの追加とHyperliquidの見解
MASはHyper FoundationのウェブサイトとHyperliquidの取引アプリを投資家向け警戒リストへ追加した。同リストは、シンガポールで認可を受けていると誤解される可能性のある事業者について、利用者へ注意を促すことを目的としている。
ただし、リストへの掲載は、掲載された事業者に対する禁止措置や執行措置、不正行為の認定を意味するものではない。シンガポールの利用者にとっては、掲載されたプラットフォームを利用する場合、MASによる投資家保護の対象外となる可能性がある点に注意が必要となる。
Hyperliquidは、MASの認可やライセンスを受けていると表明したことは一度もなく、今回の掲載によってパーミッションレス（※事前承認や許可=パーミッションを必要としない仕組み）なインフラやサービス内容に変更はないと説明した。また、世界各国の規制当局や関係機関と建設的に連携し、オンチェーン金融に適した枠組みづくりを支援していく姿勢も示している。
シンガポールが仮想通貨事業者への監督を強化
シンガポールでは近年、仮想通貨事業者に対する規制が強化されており、MASは2025年、海外顧客向けにサービスを提供する事業者に対して、ライセンスを取得するか事業を停止するかを求める方針を打ち出し、規制の抜け穴を解消する姿勢を示した。
また、投資家向け警戒リストにはBybit（バイビット）やKuCoin（クーコイン）、Bitget（ビットゲット）なども掲載されている。ソースでは、Binance（バイナンス）も過去に同リストへ掲載され、その後シンガポールでのライセンス申請を取り下げ、同国向けプラットフォームを閉鎖した事例として紹介されている。こうした動きは、シンガポールが仮想通貨事業者への監督を段階的に強化している流れの一環と位置付けられる。
一方、Hyperliquidは中央集権型取引所とは異なり、分散型のパーミッションレスな取引基盤として運営されている。ユーザーが自身で資産を管理し、取引はブロックチェーン上で処理・決済される仕組みであることを強調するとともに、世界各国の規制当局や関係機関と建設的に連携していく姿勢を示している。
Hyperliquidは、今回の掲載は不正行為の認定や禁止措置を意味するものではなく、サービス内容や事業運営に変更はないとの立場を示している。
