日本金融庁が仮想通貨取引所にロシアとベラルーシへの制裁を要請| NEXTMONEY

金融庁がロシアへの仮想通貨取引に制限

ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、世界中の国々がロシアを制裁し続けており、日本金融庁は4月14日（月曜日）、侵略者を世界の金融システムから隔離するために、ロシアとベラルーシからの仮想通貨取引に制限を設けることを計画し、仮想通貨取引所へ制裁を要請した事がわかった。

3月11日（金曜日）に開催された会議の後、世界で最も政治的影響力のあるG7の首脳は、制限的な制裁を維持し、ロシアの資本を取り除く抜け道を閉鎖する事に合意し、発表。G7ステートメントの詳細の中で次のように明らかにされている。

（※1）G7（Group of Seven）とは…
米国、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成される政府間政治フォーラムの事

（制裁）回避を防ぐために計画された他の措置に加え、ロシア国家とエリート、代理人、およびオリガルヒ（※1）が国際的な制裁の影響を回避または相殺する手段としてデジタル資産を活用できないようにします。

（※2）オリガルヒ（oligarch）とは…
ロシアやウクライナなど、主に国有企業の民営化を中心とした旧ソ連諸国の資本主義化（ソ連崩壊）の過程で石油や鉄鋼などの国営企業を安値で獲得し、財をなし、政治的影響力を有する新興財閥のことを言う。

なお、声明発表後、金融庁は、仮想通貨取引所がロシアとベラルーシを起源とする仮想通貨取引の処理を停止することを要求している。また、認可された事業体に対して行われた未承認取引は、法律に違反すると見なされ、最大3年間の懲役、または100万円の罰金が科せられる可能性がるとのこと。声明発表にともない、JVCEA　（日本暗号資産取引業協会）は対応について公式サイトにて仮想通貨取引き業を営む同会会員が、要請にて求められている対応に適切かつ円滑に取り組むよう、指導および必要な措置を講じて行くと発表している。