マイニング需要の実態と情報開示のズレが争点に
米連邦裁判所は、NVIDIAとそのCEO（最高経営責任者）であるジェンセン・フアン（Jensen Huang）氏に対する訴訟について、集団訴訟として審理を進めることを認めた。
A U.S. federal court ruled that a lawsuit against Nvidia and CEO Jensen Huang over alleged concealment of crypto mining-related GPU revenue can proceed as a class action, covering investors between Aug. 10, 2017 and Nov. 15, 2018; plaintiffs claim Nvidia hid over $1 billion in… pic.twitter.com/fIv50rmP9J
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) March 26, 2026
米連邦裁判所は、NvidiaとCEOのジェンセン・フアン氏に対する、仮想通貨マイニング関連のGPU収益を隠蔽したとされる訴訟を、2017年8月10日から2018年11月15日までの投資家を対象とした集団訴訟として進めることを認めた。原告側は…
対象は2017年8月10日から2018年11月15日までの間に株式を購入した投資家で、審理は2026年4月21日に予定されている。訴訟の中心は、仮想通貨マイニング関連の収益の開示に関する問題だ。原告側は、NVIDIAがマイニング用途のGPU販売から得た収益の多くを、ゲーミング事業の売上として計上していたと主張している。提出資料によると、同社は当該期間に仮想通貨マイニング関連のGPU販売から約17億ドル（約2,719億円）の収益を上げていた。このうち約11億3,000万ドル（約1,807.6億円）は明確に開示されていなかったとされる。さらに別の主張では、公表値よりも少なくとも11億ドル~13億5,000万ドル（1,759.5億円~約2,160億円）多かった可能性も指摘されている。
仮想通貨関連の需要の65%以上がGeForceゲーミングGPUを通じて発生し、GPU成長の約83%が仮想通貨需要によるものだった可能性も示されている。これにより、ゲーム事業の成長が実際には仮想通貨需要に強く依存していた構造が問題視されている。
株価急落と過去の規制対応が浮き彫りに
2018年8月、仮想通貨需要の減速を受けてNVIDIAは業績見通しを引き下げた。続く同年11月15日には、仮想通貨価格の下落による在庫問題を理由に、ゲーム事業の収益が予想を下回ったことを認めた。
この発表後、同社の株価は2営業日で約28.5%下落した。裁判所は、これらの情報開示と株価の動きとの関係について、NVIDIA側が十分に反証できていないと判断し、集団訴訟としての審理継続を認めた。
また、2022年にはSEC（米国証券取引委員会）が、仮想通貨マイニングがゲーム収益に与える影響を適切に開示していなかったとして、同社に550万ドル（約8.8億円）の罰金を科している。
今回の訴訟は、こうした情報開示の不備が投資家の損失とどのように結びつくかを問うものとなる。審理の進展により、当時の収益構造と企業の説明責任が改めて検証されることになる。
