EU欧州連合がデジタルユーロ規制整備への議論を開始
EU（欧州連合）の議員らは、デジタルユーロとAI（人工知能）の2大テーマに関する規制の整備を進めており、バランスの取れた安全なアプローチを確保するために、これらの問題に積極的に取り組んでいることが新たに分かった。
欧州委員会は、金融安定に関連したデジタルユーロの使用に関してECB（欧州中央銀行）に対する潜在的な要件を強調した草案を発表。今提案は、リスクのない取引を自由に進める一方で、使用制限を提案しており、これらの制限はユーロ圏全体に適用され、一貫したガイドラインが確保される計画だ。草案では、デジタルユーロの受け入れが義務化され、法定通貨とみなされることも明記されているものの、特定状況下においては、当事者は資産を拒否できるケースも提言されている。なお、同規定は、発生する可能性のある潜在的な懸念や特別な状況に対処していく方針だ。
デジタルユーロの必要性には異なる意見も
デジタルユーロやその他のCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）を含むデジタル通貨の導入は、政府による管理への影響から仮想通貨コミュニティ内で論争を巻き起こし、これらの通貨に付与される管理レベルについては議論され、精査されてきた。
草案は6月28日（水曜日）に予定の発表までに変更される可能性があり、報道によると、EUの政策立案者がデジタルユーロの必要性について異なる意見を持っていることも示唆されており、引き続き活発な議論が続いている。
欧州議会はAI法について段階的意進めていく計画
デジタルユーロに関連する議論とは別展開として、欧州議会は6月14日にAI法を次の段階に進めることに関連した発表をしている。
この法案は賛成499票、反対28票、棄権93票という大幅な支持を受けており、法案の即時制定ではなく、交渉の立場を採用することを意味している。最終的にAI法が成立すれば、AIの特定用途に制限が課される。特定の予測警察や生体認証アプリケーションなどの AI の差別的使用は、明示的に禁止されるほか、健康、安全、環境、選挙投票、ソーシャルメディアの推奨に潜在的な影響を与える可能性のあるAI システムは、「高リスク」と分類される。さらにAI法は、基礎モデルプロバイダーに対し、製リスクを評価し、EU市場に参入する前に登録する要件を導入する予定だ。生成AIモデルのプロバイダーは、著作権で保護されたトレーニングデータセットの概要を提供し、違法なコンテンツの生成を防ぐ措置を講じる必要がある。
これらの展開は、新興テクノロジーに取り組み、デジタルユーロとAIに対する責任ある規制されたアプローチを確保するというEUの取り組みを反映している。議論が続き、潜在的な変更が検討されるにつれて、これらの規制が EU のデジタル環境の将来をどのように形作るかはまだ未知数だ。
