マネックスグループが円ペッグ型ステーブルコイン発行を検討
東京港区赤坂に本拠を置くマネックスグループ（Monex Group）は、子会社のコインチェック（Coincheck）とマネックス証券を活用し、ステーブルコインの発行を検討しているほか、欧州の仮想通貨関連企業買収に向けて最終交渉中であることがわかった。
マネックスグループは、円建てステーブルコインの発行を検討しており、欧州の仮想通貨関連企業買収に向けて最終交渉中で、松本大会長はテレビ東京のインタビューで、ステーブルコインへの取り組みを進めなければ、後れを取るリスクがあると述べた。
円建てデジタル通貨の実現可能性
松本会長は、マネックスが日本国債を裏付けとし、円と1対1で償還可能なステーブルコインの発行を検討しており、国際送金や企業決済などが、その活用例として考えられると述べた。
同社は、国内の仮想通貨取引所コインチェックとマネックス証券の仲介を活用し、このサービスを拡大する計画で、松本氏は次のように述べている。
ステーブルコインの発行には相当の戦略と資金が必要ですが、それをうまく処理できなければ時代の変化に対応できません。
昨年（2024年）、規制当局が規制を緩和したことを受けて、日本ではステーブルコインのプロジェクトが加速している。国内のステーブルコインエコシステムにおける変化は、日本が2023年に外国のステーブルコインを解禁した後に始まり、今年2月に金融庁は、ステーブルコイン関連の規制を緩和するための政策変更を勧告するワーキンググループの報告書を承認。さらに金融庁は今月、スタートアップ企業であるJPYCを国内初の発行者として承認。SBIホールディングスと三井住友銀行もステーブルコイン発行を検討する計画を発表している。こうした新たな流れは、世界的な潮流を反映している。
マネックスグループのグローバル展開戦略
松本氏は、マネックスが欧州のブロックチェーン企業の買収を発表する準備が整い、最終交渉が進行中であることを明かしている。
この買収は、2024年12月のコインチェック・グループのナスダック上場に続くもので、松本氏はこれが海外でのさらなる買収を後押しすると述べている。
