スイス規制当局がマネロン防止規制に乗り出す
スイス規制当局は、マネーロンダリング（資金洗浄）と戦うため、仮想通貨取引額を1,000スイスフラン（約12万円）までに制限しようと検討中で、ほかにも、取引に関与する当事者の身元が要求されように規制する義務付けたことが分かった。
スイス地元メディアの報道によると、すべての銀行ユーザー、保険契約者、投資家を不正なサービスプロバイダーから保護する役割を果たしているFINMA（Swiss Financial Market Supervisory Authority=スイス金融市場監督局）は、デジタル資産プロバイダーに対して、プラットフォームが犯罪目的で使用されないようにするためのより大きな措置を講じることを義務付けた。規制機関は、パラバンキングシステムを監督するクリストフクルーザーからの書簡を通じ、マネーロンダリングやテロ資金と戦うためのより広範な取り組みの一環として、さらなる措置が講じられることを望んでいる。
スイスでは最近、ベネズエラPDVSAと1MDBの2つを含む複数のマネーロンダリング事件が発生し、マネーロンダリングの繁栄を可能にしたいくつかの脆弱性に対処するため、24年前の法律を改正しようとしている。仮想通貨は追加のリスクをもたらすようであり、FINMAは最近、マネーロンダリングへの懸念から、仮想通貨ブローカーであるビットコインスイスを銀行免許で拒否。FINMAは、ビットコインスイスのマネーロンダリング防御メカニズムに弱点の兆候があると見なしたとのこと。
FINMAハイライトビットコインATM
FINMAは、法定通貨よりも仮想通貨ベースの取引金額に制限を設け、より厳密なアプローチを取ることを目指している。
規制当局は現在、すべての仮想通貨取引に月額1,000スイスフランの制限を課し、そのうえで、仲介者はビットコインやその他の仮想通貨でクライアントを識別する必要がある。
業界関係者との協議の結果、金額規制は早期に可決されたものの、業界のビジネスモデルに影響が出ており、月々の制約に驚愕している。リンクされた取引は、個々の取引ではなく、マネーロンダリング防止法の対象となる可能性が最も高いことを念頭に置き、この規制は業界を驚かせている。スイスの仮想通貨業界の到達範囲を示すものとして、スイスには有効な支払い方法として仮想通貨での85,000以上の支払受け入れ先があり、SEBA銀行やBBVAを含む多くのスイスの銀行が仮想通貨を受け入れている。
新しいFINMA規制は、FINMAによると、麻薬の売人が支払いシステムとして使用する仮想通貨ATMの使用を制限しようとしている。スイスには130機にのぼるビットコインATMがあり、チューリッヒで38台、ローザンヌで20と、同国内でも突出している。それに比べて、仲介業者は、通貨取引では5,000スイスフラン（約60万円）以上、その他すべての現金取引では15,000フラン（約180万円）から顧客を特定する必要があるとのことで、この大きな開きを今後どのように埋めていくかが課題である。
