マルタ共和国、仮想通貨法「VFAA」へ34件の企業ら申請＝21件が仮想通貨取引所

マルタ共和国、仮想通貨法「VFAA」へ34件の企業ら申請＝21件が仮想通貨取引所

マルタ金融サービス局（Malta Financial Services Authority、MFSA）は今月1日、マルタ共和国にて世界で初めての本格的な仮想通貨の法律である「VFAA（仮想金融資産法）」に基づいたライセンスの申請が34件あったことを発表した。これらの34件の申請のうち21件が仮想通貨取引所であるという。

また、これらの仮想通貨取引所らは、仮想金融資産法第62条に定められた一時的な規定に基づいて運営されていることが確認されており、発表では次のようにコメントされた。

「MFSAは34のVFAサービスプロバイダー候補からインテントレターを受け取っており、そのうち21は暗号資産交換に関係しています。これらは、仮想金融資産法第62条に定められた一時的な規定に基づいて運営されていました。2019年10月31日に終了したこの一時的期間の終了後、マルタ国内またはマルタからの事業を継続することを希望する事業体は、MFSAに認可を申請する必要がありました。」

マルタ共和国が定める仮想通貨の法律「VFAA」とは

マルタ共和国は2018年11月、世界で初となる本格的な仮想通貨の法律「VFAA」が成立し、仮想通貨先進国として注目されている。VFAAは仮想通貨トークンにおける定義を合法的なものとして、具体的にどんな取引においてはどんな規制がかかるのかがまとめられている法律である。現時点では、VFAAが認可されいない企業は、マルタ共和国のVFAAを取得しないと、同国における仮想通貨関連のサービスを提供することができない。

厳しい規制がなされているマルタ共和国で認可をもらうことで企業は、自身のプロジェクトがより安心できるサービスであることを世界に証明することができるのである。そのため、現在では乱立しているブロックチェーンスタートアップもこのマルタ共和国で正式に認可をもらうことがブロックチェーンスタートアップの登竜門となる可能性は大いにあるだろう。