フランスがFacebookの仮想通貨プロジェクト「Libra」を懸念し、G7タスクフォースを結成
フランス中央銀行総裁は、Facebook社が計画している仮想通貨プロジェクト「Libra」に対し、マネーロンダリング法や消費者保護法に至るまで、どのように管理しているのかを調査するため「G7タスクフォース」を結成すると、ロイター通信が報道した。
フランス銀行のFrancois Villeroy de Galhau総裁は、「タスクフォースは欧州中央銀行理事会メンバー」のBenoit Coeureが率いる」と述べた。
Facebookは18日、「Libra」というグローバル仮想通貨の計画を発表し、たちまち仮想通貨業界では話題の中心となった。
Libaraに対し、各国政府はすぐさま反応し「世界中の政府」を巻き込む大きな問題へと発展した。
米上院銀行委員会は来月、公聴会でFacebook社の計画に関し詳しい調査を行う予定だ。
イングランド銀行総裁は「Libraは安全でなければならない。世界の主要な中央銀行は監督する必要があるだろう」とコメントしている。
現在G7議長国であるフランスの中央銀行総裁は「Facebookが金融取引のための金融商品を作成することに”反対はしていない”」とした上で以下のように述べた。
Facebookが金融商品を作成することに反対はしていないが、それがソブリン通貨になることに断固として反対している。
私たちは、イノベーションに対しオープンであることと、規制に対する堅固さを兼ね備えています。
Libraは、パートナー企業にVisaやMastercard、eBay、Paypalなどの世界的大企業を加え、我々に大きな驚きを与えたが、世界の目は想像以上に厳しかった。
世界がLibraに対しどのような判断を下すのか、今後も目が離せない。
