ロシアは国営仮想通貨取引所開発を中止へ
ロシア議員らは、国家為替計画を放棄し、国営の仮想通貨取引所の開発を中止することを決定したことが明らかになった。
この決定は、税収を強化するために国営の仮想通貨取引所を創設するという政府の以前の計画を覆すものであり、地元紙Izvestiaによると、同国財務省は国営取引所の構想に反対し、デジタル資産の包括的な規制を優先させることを主張したとのこと。ロシアの議員らは現在、国家的な取引所を目指すのではなく、民間企業が仮想通貨取引所を立ち上げられるような規制の枠組みを確立することに重点を置いている。
ロシアの中央銀行は、これらの取引所を監視し、ロシアの戦略転換は、国境を越えた決済を促進。ウクライナ紛争へのロシアの関与を受けて欧米が科した金融制裁の影響を緩和することを目的としている。
仮想通貨取引所規制は2023年中に確立へ
国家議会の金融市場委員会の責任者であるアナトリー・アクサコフ（Anatoly Aksakov）氏は、新仮想通貨所や組織の設立を規制することの優先度を強調しており、これらの取引所を管理するルールが2023年末までに確立され、今後の法律案で詳述されることを確認している。
また同氏は、民間の仮想通貨取引所によって、ロシアの企業が国境を越えた取引に従事できるようになり、制裁を回避する手段を提供することになると強調している。これらの民間仮想通貨取引所の規制監視は、ロシア中央銀行の管轄下に置かれると予想されており、ロシア中央銀行の副総裁であるアレクセイ・グズノフ（Alexey Guznov）氏は、これらの取引所を従来の仮想通貨取引所と見なさないよう注意を促した。
ロシア財務省と中央銀行は一定条件下で仮想通貨使用を容認へ
グズノフ氏は、仮想通貨取引所は輸出業者と輸入業者の交流を促進する組織として機能する可能性が高く、主に国境を越えた取引や並行輸入などのサービスを支援するものであると示唆している。
財務省および中央銀行は、仮想通貨のマイニング活動を規制下に置き、国際決済における仮想通貨の使用を認めるという妥協案に達している。同省の金融政策担当ディレクターであるイワン・チェベスコフ（Ivan Chebeskov）氏は、こうした取引所やデジタル資産を運営する事業者を規制することの重要性を強調している。
実際、民間の仮想通貨取引所への移行は、ロシアのデジタル資産に対するアプローチの大きな変化を意味し、経済活動を促進し、制裁によってもたらされる課題を乗り切ることを目的としている。ロシアの国営仮想通貨取引所の開発を中止し、民間の仮想通貨取引所の規制に注力するという決定は、戦略の転換を反映しており、国境を越えた取引を促進。企業が制裁を回避する機会を提供することで、政府はデジタル資産を活用して経済成長を促進することを目指していると考えられている。また、ロシア中央銀行が監督するこれらの民間取引所の規制枠組みは、コンプライアンスを確保し、安全な取引を促進する上で極めて重要であると予想されている。
