DOJがデジタル通貨専門裁判弁護士を検討中
DOJ（米国司法省）が、デジタル通貨イニシアチブの裁判弁護士を雇うことを検討していることが分かった。
DOJは職務上、専門部門は合格者がデジタル通貨とブロックチェーン技術の専門家としての役割を果たすことを概説し、デジタル通貨の裁判弁護士のポジションとして、部門のマネーロンダリングセクションに配属するという。
過去数年間、司法省はデジタル通貨の世界に広く関与するようになり、ダークウェブ上のビットコインマネーロンダラー（資金洗浄実行者）から、免許のないデジタル通貨ビジネスや完全な詐欺師まで、業界のいくつかのオペレーターに対して起訴してきた。デジタル通貨イニシアチブで非常に目立つようになった部門の1つが、マネーロンダリングおよび資産回収セクション（MLARS）で、同部門は、マネーロンダリング、制裁違反、銀行秘密法違反に従事している人々に対する刑事訴追と没収措置を追求している。
デジタル通貨専門弁護士の需要増加
DoJは、新しい裁判弁護士を採用することにより、この部門の成長を目指しており、公式サイト上の求人情報には、弁護士は刑事部門のデジタル通貨とブロックチェーン技術の専門家としての役割を果たすと述べられている。
弁護士はマネーロンダラーを標的とする未開拓の機会を特定し、デジタル通貨の犯罪者が関与する国家的に重要な問題を起訴する責任を負うほか、米国弁護士事務所、調査機関、および司法省の他のコンポーネントと緊密に連携する必要がある重要なポジションであると説いている。この職種の資格を得るには、応募者はデジタル通貨とブロックチェーンテクノロジーに関する幅広い知識を持っていることが必須条件である。
同ポジションの最新事例に、新コロニアルパイプラインのハッカーが身代金として取り除いたかなりの量のビットコイン押収例がある。当局が業界からの犯罪を撲滅するために取り組んでいる現在、デジタル通貨の世界での「お金を追いかける」ことはますます重要になっており、同職種の需要増加に伴い、ブロックチェーン分析への資金と専門知識が増えている。
