ウクライナ最大級のマイニング施設を襲撃
違法な仮想通貨マイニングに対する最新の取り締まりで、SSU（Security Service of Ukraine=ウクライナ保安庁）はマイニング操作を無効にし、不特定多数のマイナーを逮捕。敷地内で見つかった3,500台以上のPS4ゲーム機と約500枚のグラフィックカードを回収したことが分かった。
SSUが発表した7月8日（水曜日）付けの公式声明によると、5,000台を超えるコンピューター機器が押収されており、対象マイニングファームはウクライナで最大でのマイニング企業であったとのこと。
SSUはさらに、農場が不法に大量電力を抽出したヴィーンヌィツャ市の停電の原因であると主張しており、次のように述べている。
SBUは、ヴィーンヌィツャでの大量の電力の違法マイニングファームを暴露し、文書化しました。
マイニングファーム従事者は、ウクライナの電力会社、Vinnytsiaoblenergoのかつての倉庫に農場を設立しており、彼らは電力会社の電力網を利用して事業に電力を供給していたことが判明している。現在も違法電力接続の背後にある組織に対する調査が続けられており、SSUは、ウクライナの刑法に基づいて犯人とされた容疑者を水と電気の盗難で起訴する予定という。
ウクライナは仮想通貨を法定通貨に採用することも可能
この襲撃は、仮想通貨取引のためのソフトウェアサービスを支援したとして非難された北京のソフトウェア会社である通通道文化開発有限公司に対する中国の最近の取り締まりを受けて起こっている。ウクライナは中国とは異なり、仮想通貨の使用とマイニングについては禁止しておらず、SSUの報告によると、マイニング設備の没収は、違法に供給された電力を使用していたためであったと述べている。
過去に、ウクライナは、中央銀行のデジタル通貨であるデジタルグリブナを宣伝することでデジタル経済の採用に関心を示してきた。デジタルグリブナはすでにステラルーメンのブロックチェーンで実証実験が実施されている。7月の第1週目に、同国会は、デジタルグリブナに支払いの面で国の通貨と同等の立場を与える法案を可決したと報告された。仮想通貨市場を規制することを目的としたより多くの法案が、今後、ウクライナの議会に提出される予定だ。
この動きは、安定した持続可能なデジタル経済を創出するというウクライナの取り組みを大いに示している。違法化ではなく規制を求めるウクライナの要求により、将来的には法定通貨として仮想通貨を採用することも可能だ。
