TikTokが仮想通貨関連の広告を禁止へ
人気のソーシャルネットワークTikTokが、7月9日（金曜日）、新しいガイドラインをリリースし、仮想通貨に関連する広告が禁止されたことが明らかになった。
TikTokは、ブランドコンテンツポリシーを更新し、仮想通貨、取引プラットフォーム、ねずみ講、ギャンブル詐欺スキーム、クレジットカード、ローンなどの、すべての形式の金融サービスおよび商品がソーシャルメディアプラットフォームから禁止されると発表。FCA（英国金融行動監視機構）は、これらのリスクの高い投資とギャンブル詐欺の被害者のほとんどが若者であり、最近の傾向について懸念を表明した。
仮想通貨宣伝プラットフォームの印象を払拭したいTikTok
今回のTikTokの動きは、ソーシャルネットワーク上で促進されている仮想通貨関連およびその他の投資詐欺や、仮想通貨スキームの増加を終わらせることであると主張している。
TikTokは、2020年のドージコイン（Dogecoin/DOGE）の誇大宣伝の後、ミームに触発された仮想通貨を宣伝するためのプラットフォームになっており、TikTok側はこの流れを払拭したいとみられる。NEXTMONEYの特集記事「DOGEコインが価格高騰！｜TikTok の新キャンペーンが大きな要因か」でも報じたように、当時のドージコイン は、インフルエンサーによってTikTokで宣伝されてから、ほとんどその価値がないにもかかわらず、数日以内に100%以上の価格上昇を経験している。
ソーシャルメディアの仮想通貨広告禁止と再開
TikTokは仮想通貨広告を禁止した最初のソーシャルメディアプラットフォームではない。
2018年にFacebookは、「Facebook、仮想通貨広告を許可する方針へ ICO広告は引き続き禁止」でも触れているように、ICOブームの真っ只中に仮想通貨サービスと製品を宣伝するすべての広告を禁止。その背景には、2018年に行われた仮想通貨ICOの8割以上が、実態のないプロジェクトであったり、ポンジスキームで構成されていた。Googleもまた、2018年に仮想通貨関連の広告を禁止しているが、先月、「Googleがポリシー改訂で仮想通貨取引所の広告サービス利用を再開」で報じたように、仮想通貨ウォレットと取引所がそのプラットフォームで広告を実行することを許可している。
しかし、グーグルで仮想通貨製品を宣伝するためには、FinCEN（金融犯罪捜査網）への登録や他のGoogle広告ポリシーへの準拠などのいくつかの要件を満たすことが必要とされている。今回のTikTokの仮想通貨広告の禁止は、仮想通貨界全体に大きな影響があることは間違いないが、違法な仮想通貨ミームプロジェクトを排除するという観点では、大きなメリットがあるだろう。
