FDICがシグネチャーバンク買い手の条件について言及
米国の銀行セクターが不安定な中、FDIC（米国連邦預金保険公社）はシグネチャーバンクの会停滞する条件に付いて言及したことがわかった。
3月15日（水曜日）、新たに公開されたレポートによると、シグネチャーバンク（Signature Bank）の潜在的な買い手は入札を提出できるようになったものの、買収には大きな条件がある。報告書によると、同銀行の買い手は3月17日までに入札を提出し、銀行でのすべての仮想通貨ビジネスをあきらめなければならないとのこと。これは、米国の規制当局が業界を混乱させることにどのように熱心であるかについて、仮想通貨コミュニティの間で論争を引き起こす結果となった。
コミュニティは規制当局が反仮想通貨の姿勢と認識
仮想通貨セクター全体にサービスを拡大している数少ない米国の銀行の1つであるシグネチャーバンクは、2023年3月11日（日曜日）規制当局によって閉鎖された。
規制当局は、この動きは仮想通貨をターゲットにすることとは何の関係もないと主張。しかし、コミュニティは、実際には仮想通貨の不安定性を食い物にする計画であったと強く考えている。同銀行は、預金の4分の1を仮想通貨企業に提供し、銀行は仮想通貨企業に金融サービスを提供。特に、USDC発行会社Circle（サークル）などの企業が、営業時間後の取引の処理に使用するリアルタイム決済プロセッサのシグネットを使用していた。
同銀行は米国の規制当局によって閉鎖され、マネーロンダリング（資金洗浄）につながった可能性のある監視体制について調査されている。2023年2月に規制当局は同銀行に対して集団訴訟を起こし、銀行がFTXの詐欺行為を知っていて助長したと主張。米国の規制当局によるこれらの動きにより、仮想通貨コミュニティは、規制当局が決して仮想通貨の側にいるのではなく、常に反対の姿勢を保っていることを認識するようになった。
仮想通貨業界の多くの人は、同銀行とSilvergate、Silicon Valley Bank の閉鎖が、従来の銀行システムから仮想通貨ビジネスを解雇するための武器として使用されたと考えている。FDICに送られた手紙の中で、連邦政府は仮想通貨を攻撃するために銀行部門の最近の不安定性を武器にしている。
シグネチャーバンクの取締役会メンバーで元民主党議員のバーニー・フランク（Barney Frank）氏は、規制当局の最近の行動はすべて反仮想通貨の動機に基づいていると指摘。同氏はCNBCに、同銀行は支払い能力があり、規制当局は「非常に強力な反仮想通貨メッセージ」を送信していると語っている。しかし、NYDFS（ニューヨーク金融サービス局）は、同銀行を閉鎖するという決定は、銀行のリーダーシップに対する「信頼の危機」によるものであると述べたことを否定している。
