ロシアが政府職員に保有する仮想通貨を開示するよう強制命令か
ロシアのウラジーミルプチン(Vladimir Vladimirovich Putin)大統領は、公務員に対し、仮想通貨の保有を開示するよう、強制命令に署名したことが分かった。
この命令は、12月10日付けのロシア連邦大統領令第778号「連邦法の特定の規定を実施するための措置について」デジタル金融資産、デジタル通貨、およびロシア連邦の特定の立法行為の改正について」によって通達されたものだ。
公務員は2021年6月30日までに仮想通貨を含むデジタル資産を購入した場所とその価値の詳細を国に対して提出する必要があると規定されている。同様に、11月10日に署名された文書によると、公務員の子供と配偶者についても、仮想通貨を含むすべてのデジタル資産の保有を開示しなければならない。
通達によると、表示されているデジタル金融資産の名称を開示し、万が一判断できない場合、デジタル金融資産の発行者が認証した権利の種類と範囲を表示するよう求めている。さらに、デジタル金融資産とその他のデジタル資産の両方を含むデジタル資産の保有についても報告するとされている。
プーチン大統領によるこの命令は、公務員に対し、使用する投資プラットフォームの詳細を政府に提供するように指示している。法令は、デジタル権利を識別する独自の規則を指定する要件に加え、投資プラットフォームの運営者の名前とその識別、納税者番号、メイン州の登録番号を示すことを求めている。
ロシアの仮想通貨に対する姿勢
NEXTMONEYでも今年5月「ロシア議員は、暗号資産を全面禁止する法案を提案＝政府系メディアが報道」で報じた様に、仮想通貨の全面禁止法案が提案された後、7月には「ロシア、ビットコインでの商品購入を禁止方針」で報じた様に、プーチン大統領は今年7月下旬、仮想通貨に法的地位を与える法案に署名している。
この措置についてロシア政府は、支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止するという判断を下したことは記憶に新しい。当時、法案に署名した結果、今年11月下旬にロシア財務省によって議会に送られた改訂版の新たな提案とともに、新しい命令が発布されており、国としてのスタンスは変わらず継続されている状態が続いている。
