タイの証券取引委員会が規制に関するルール制定
タイの証券取引委員会（SEC）は21日に仮想通貨に関する規制のフォーカスグループを開催しました。
また、開催に関する動画をフェイスブックのライブストリーミングで中継を通じて行われました。
このフォーカスグループは、ICO（イニシャルインオファリング）でのビジネスや、その際に行う資金調達に関してのSECの対応に焦点を置いているといいます。
今回の決定では、SECに申請を出し、許可が下りたICOのみが資金調達することができるといいます。
さらに、資金調達できるのはタイバーツになり、ICOを行うプロジェクトはアプリケーションを60日以内に完成しなければなりません。
SECが介入することで基本事項ももちろん定められており、本人確認と、反マネーロンダリング規則にも従う必要があります。
タイのICOポータルは、国内での仮想通貨に関する事業や規制に関しては前進的な考えではあるが、国際的なICOは予定しておらず、テザーのようなステーブルコインにも関与することなく、同国の中央銀行にて規制に対応する姿勢を示しています。
運営の見解
証券取引委員会の許可があれば基本的にはICOを実施することは可能ですが、資金調達は法定通貨のみ、アプリケーションを60日以内にローンチしなければいけないという条件があります。
この規制案であれば、詐欺的ICOのほとんどを無くすことが出来るでしょう。
しかし、これらの条件は全て、ICOのメリットを消してしまっていることも事実。
将来有望なスタートアップが活躍出来るフィールドは広がりません。
ICO自体を禁止してはいませんが、ある意味最も厳しい規制が整ってしまったとも言えます。
規制とイノベーション、世界がどう向き合っていくのか非常に楽しみです。