バミューダ政府がStellar基盤を活用し、公共決済インフラのオンチェーン化を推進
バミューダ諸島政府は、政府関連の決済インフラをStellar（ステラ）ブロックチェーンへ移行する計画を進めている。
ステーブルコインやデジタルウォレットを活用し、世界初の完全オンチェーン型国家経済の実現を目指す。バミューダ政府は、ステラ開発財団と提携し、決済および金融サービスをStellarネットワークへ移行する計画を進めている。政府機関ではステーブルコイン決済の試験運用を予定しており、住民はデジタルウォレットを通じて給与受け取りや加盟店での支払い、政府手数料の決済、デジタル資産の送受信などを行えるようになる。
また、金融機関はトークン化ツールを統合し、新たな決済サービスや金融商品の構築を進める見通しだ。Circle（サークル）やCoinbase（コインベース）もデジタル資産インフラ整備に協力している。
バミューダ政府によると、地元商店はカード決済手数料として3~5%を支払っており、一部業種では実質的な処理コストが10%近くに達しているという。政府は、オンチェーン化によって取引コスト削減や資金循環の改善につながるとしている。
バミューダ諸島のE・デイビット・バート（E. David Burt）首相は、旧来型の決済インフラが経済成長の障害になっていると説明し、デジタル資産やステーブルコインの活用によって企業や住民のコスト削減が期待できるとの見解を示した。
オンチェーン国家経済構想でブロックチェーン戦略を強化
バミューダは2026年1月の世界経済フォーラムで、「世界初の完全オンチェーン型国家経済」を目指す構想を公表していた。今回のStellarとの提携は、その構想を具体化する取り組みの一環となる。
ステラ開発財団のデネル・ディクソン（Denelle Dixon）CEO（最高経営責任者）兼エグゼクティブディレクターは、Stellarのインフラは規制対象の金融サービスに対応可能であり、国家レベルの展開にも対応可能だと説明した。
バミューダでは近年、デジタル資産関連制度の整備も進められている。2018年にはデジタル資産事業法を制定し、現在はChainlink（チェーンリンク）やApex Group（エイペックスグループ）などと連携した監督ソリューション開発にも取り組んでいる。
CoinMarketCapより画像引用
一方、StellarのネイティブトークンであるXLMは、発表後も大きな価格変動を見せていない。記事によると、XLMは過去24時間で下落したものの、ネットワーク上のステーブルコイン時価総額は4億ドル（約631.8億円）を超えている。
