KDDIとコインチェックが提携で6,500万ドルの株式取得へ
日本の通信大手KDDIは、KDDIコインチェック・グループの株式14.9%を6,500万ドル（約102.6億円）で取得することで合意した事が明らかになった。
日本第2位の通信大手KDDI株式会社は、日本で最もダウンロード数の多い仮想通貨取引所の一つを運営するナスダック上場のオランダの持株会社Coincheck Group N.V.の株式14.9%を6,500万ドルで取得することで合意したと発表。KDDIは、新株28,536,516株を1株あたり2.28ドル（約360円）で引き受け、取引は2026年6月に完了する予定だ。
今回の投資に加え、コインチェックの日本子会社とKDDIは、顧客紹介、収益分配、KDDIの消費者向けチャネル全体での暗号資産普及拡大に向けた共同イニシアチブなどを盛り込んだ業務提携契約を締結。このニュースを受けて、コインチェック・グループの株価は25%上昇した。
合弁会社を設立へ
また、両社は「au Coincheck Digital Assets」という合弁会社を設立し、今年夏頃までにデジタル資産ウォレットの提供を開始する予定だ。
この取引により、KDDIのモバイル決済エコシステムであるau PAYプラットフォームとコインチェックの取引所インフラおよびライセンス取得済みの取引事業が統合され、日本の消費者のデジタル資産アクセスを簡素化する。
この合弁会社はKDDIが50.1%の株式を保有し、コインチェックが40%、KDDIの金融サービス部門であるauフィナンシャルホールディングスが残りの9.9%を保有する。合弁会社は2025年12月に設立されたが、資本提携と正式な業務提携契約は今週、ようやく締結された。KDDIとau Financial Holdingsは、KDDIグループ内の既存の金融事業と次世代の金融事業を統合を目指し、将来的にコインチェックグループと新会社におけるKDDIの株式をau Financial Holdingsに譲渡することを検討している
KDDIは、数千万人の国内消費者の銀行取引、保険、日常的な取引を既に処理している決済ネットワークに、デジタル資産サービスを直接統合。合弁会社が構築を予定しているウォレットは非カストディアル型であり、ユーザーが秘密鍵を自身で管理する形だ。
金融商品取引法へと移行する真っ只中の日本
コインチェックのパスカル・サン=ジャン（Pascal St-Jean）CEO（最高経営責任者）、今回の提携は業界の今後の方向性を反映し、KDDIのような規模の機関投資家は、提携するかどうかではなく、大規模な提携を安心して任せられる相手を探していると述べている。
KDDIは、9月に開催予定のコインチェックの次回の年次株主総会において、社外取締役1名を指名する権利を獲得する。なお、今回の取引において、JPモルガン（J.P. Morgan）がコインチェックのアドバイザーを務めている。
日本金融庁の規制下では、主要仮想通貨取引所はすべて厳格な準備金と報告基準を遵守する必要があり、市場は少数の資本力とコンプライアンスを備えたプラットフォームへと集約されている。KDDIとの提携は、機関投資家がゼロから競合インフラを構築するよりも、こうした規制対象事業者と提携することを選択していることを改めて示している。
日本は現在、デジタル資産取引所の監督を決済サービス法から金融商品取引法へと移行させる規制改革の真っ只中にあり、この移行は2027年までに完了する見込みで、従来の証券規制に近い、より厳格かつ明確なルールが適用されることになる。 KDDIにとって、今市場に参入するということは、規制枠組みが完全に確立される前にインフラを構築することを意味している。
